別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富田林 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -21 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 安井 英二朗 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市津々山台1丁目2番151
「津々山台1-10-8」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
南4.9m市道 水道、ガス、下水 金剛

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.9m
市道
交通

施設
金剛駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
大規模開発された区画の整然とした戸建住宅地域として熟成しており、今後も現状維持で推移するものと予測す
る。住環境や規模も概ね中庸で、地価は当面安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、富田林市や大阪狭山市など南海高野線沿線の住環境良好な戸建住宅地域である。主な需要者は自用目的
の一次取得者層であり、大阪へのアクセスや良好な住環境に着目し、外部からの流入もみられる。金剛駅からバス圏で
あり、バス便が充実し、地勢平坦かつ規模等も概ね標準的で、需給は安定している。需要の中心価格帯は土地1,50
0万~1,800万円前後、新築建売住宅2,500~2,800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は金剛駅を最寄駅とした代替性の認められる取引事例に基づいて試算されており、市場実態を反映した信頼性
の高い価格が求められた。一方、自用目的の取引が主体の戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟で、収益性からの価
格接近に馴染まないため、収益還元法の適用は断念した。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映し
た比準価格をもって、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.4]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富田林市の不動産市場は、南海高野線沿線の
金剛団地等の一部の団地で需要が堅調で、ほ
ぼ横ばいである。


住環境の整った金剛団地内における立地や規
模等は中庸で、平均的な競争力を維持してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0810

-1012
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専
建築協定
(60,100)
b 0801

-1
富田林市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 0815

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(40,80)
d 0810

-1016
富田林市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東9m市道、
中間画地




2中専
建築協定
(60,200)
e 0810

-1017
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5.9m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,001  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

92,294 
100
[  97.6]

94,564 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

98,300 
b (            
97,478  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

93,976 
100
[  93.5]

100,509 

105,000 
c (            
111,895  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

107,269 
100
[ 106.0]

101,197 

105,000 
d (            
97,088  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

101,176 
100
[ 100.5]

100,673 

105,000 
e (            
98,039  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  93.0]
100
[ 103.0]

101,529 
100
[  97.2]

104,454 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.2 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.4 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.4 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.4 環境      -3.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.8 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



富田林 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難なため、原価法は非適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域の戸建住宅地域で、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
富田林 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富田林 -21 大阪府 大阪第8 氏名  不動産鑑定士 山口 玄 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
富田林市津々山台1丁目2番151
「津々山台1-10-8」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
建築協定



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
南4.9m市道 水道、ガス、下水 金剛

1.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
9m市道
交通

施設
金剛駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)
建築協定

⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に特別な変化を及ぼすものは認められず、今後とも区画整然とした住宅地域として現状を維持してゆく
ものと予測する。駅徒歩圏外にあるものの、商業施設の徒歩圏内にあり、地価は概ね横這い傾向と思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線沿線で、概ね富田林市及び大阪狭山市を中心とする圏域に存するニュータウンの戸建住宅地域
である。需要者は、周辺の他市域も含めた一次取得者及び買替層が中心である。金剛駅の徒歩圏外に位置するが、商業
施設の徒歩圏に位置するため需給は概ね安定しているものの、不透明な海外情勢、市域の人口減少、高齢化率上昇等に
より予断を許さない状況にある。土地は1,700~2,000万円程度の物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画の整然とした中規模の戸建住宅地域で、ほとんど収益物件は見られず、賃貸事例の収集は困難であり、自用目的の
取引が中心である。よって、取引市場の実態を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、他の標準地
との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 富田林 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        100,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 98.4]
[104.0]
100
105,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          105,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復が続くが、富田林市での
影響は限定的で、人口減少、高齢化、海外経
済不確実性等から予断を許さない状況である


既成住宅地域であり、特筆すべき変動要因は
認められない。バス圏にあるが、商業施設の
徒歩圏にあり需給は安定傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +0.4
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 富田林 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 0815

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東5.9m、角地




1低専

(50,100)
b 0810

-1003
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m市道、
南4.9m、角地




1低専

(60,100)
c 0815

-22
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専

(40,80)
d 0810

-15
富田林市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
e 0801

-14
富田林市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,712  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,031 
100
[  93.0]

98,958 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

103,000 
b (            
116,567  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

108,657 
100
[ 101.6]

106,946 

111,000 
c (            
111,895  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

107,269 
100
[ 103.9]

103,243 

107,000 
d (            
99,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

102,070 
100
[ 103.5]

98,618 

103,000 
e (            
101,097  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

97,760 
100
[ 101.1]

96,696 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -3.6 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.4 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +1.5 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -0.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



富田林 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に位置し、周辺環境等から戸建住宅しか想定できない点、及び転勤等に伴う一時的な貸
家が見られる程度で、賃料水準の把握が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ