別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
泉佐野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -22 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 伊与 忠司 印  TEL.
鑑定評価額 9,790,000 円  1㎡当たりの価格 75,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市日根野6518番
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済みの住宅
地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 日根野

560m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
日根野駅南東方

560m
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、完全に熟成しており、今後とも大きな地域要因の変化は予測さ
れない。JR日根野駅徒歩圏の住宅需要は堅調であり、地価はやや上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、南海本線及びJR阪和線沿線で、泉佐野市及び隣接市を中心とする泉州南地域の圏域。需要者の中心は
圏域内に居住する一次・二次取得者層であり、圏外からの転入は少ない。住宅地域として完全に熟成し地域要因は安定
した推移を見せており、JR日根野駅から徒歩圏の住宅地域に対する需要は底堅く、地価も強含みである。市場の中心
価格帯は、対象標準地と同規模の土地で1,000万円前後、新築戸建物件は2,500万円~3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心としており、また画地規模が小さく、収益物件建築の想定は非現実的であり、収益還元法の適用は断念
した。一方、比準価格は豊富な取引事例から試算されたものであり市場実態を反映しており、自用目的での取引が中心
の近隣地域のような住宅地域では説得性に優れていると判断される。さらに、代表標準地との価格検討でも十分に均衡
を得ており適正・妥当と判断されることから、比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 91.1]
[101.0]
100
74,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はほぼ横這い、高齢化率は微増、取引件
数は概ね横這い。不動産需要は依然好調であ
るが、利便性の高い地域とそれ以外で二極化
の傾向にある。

一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要
因の変動はない。最寄駅から徒歩圏の区画整
然とした住宅地であり、需要は底堅く、地価
は強含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.9 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 703

-26
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
南4.8m、角地




準工

(70,200)
b 702

-20
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.9m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 701

-20
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.7m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 702

-26
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e 708

-4
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,742  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,552 
100
[  83.8]

74,644 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

75,400 
b (            
66,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

64,871 
100
[  87.3]

74,308 

75,100 
c (            
45,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[  98.0]

54,022 
100
[  75.6]

71,458 

72,200 
d (            
63,147  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,022 
100
[  81.9]

76,950 

77,700 
e (            
58,884  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

59,479 
100
[  81.3]

73,160 

73,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -22.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,300 円/㎡]  



泉佐野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅が連たんする戸建住宅地域であり、対象標準地の最有効使用も戸建住宅の敷地であると判定される。さ
らに、対象標準地の規模等からもその地上に収益物件建築を想定することは非現実的であり、また戸建住宅の賃
貸市場も未成熟であるところから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
泉佐野 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -22 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅人 印  TEL.
鑑定評価額 9,760,000 円  1㎡当たりの価格 75,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市日根野6518番
②地積
 (㎡)
130  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済みの住宅
地域
北東5m市道 水道、ガス、下水 日根野

560m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
日根野駅南東方

560m
法令

規制
準工
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は、一般住宅が建ち並ぶ区画整理済みの住宅地域として熟成しており、大きな地域変動要因は認められず
、今後も現状の環境を維持していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            75,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線及び南海本線沿線等の泉佐野市及びその周辺市町を中心とする圏域で、そのうちの住宅地域
。需要者は同一需給圏内に居住する個人が中心である。JR日根野駅の徒歩圏内にある区画整理がなされた戸建住宅地
域であり、景気回復基調の下で泉佐野市内でも安定した住宅地需要が認められ、地価は緩やかな上昇傾向となっている
。新築戸建住宅は2700万円前後が中心価格帯である。中古住宅は1100~1700万円程度の取引が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。すなわち自用目的の不動産取引が殆どとなっている
が、取引事例比較法で採用した事例は泉佐野市内における地域特性が類似する住宅地のものであり、比準価格の規範性
は高いと判断される。従って、市場実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑
定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 91.1]
[101.0]
100
74,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調であり、泉佐野市の
不動産市場も一部で回復している。限定的で
あるがインバウンド効果が認められる地域も
見られる。

JR日根野駅勢圏の区画整理事業が行われた
住宅地域であり、需給バランスは安定してい
る。地価は緩やかな上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 703

-25
泉佐野市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東11.5m市
道、
北西6.7m、
角地


準工

(70,200)
b 709

-6
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.7m道路
、中間画地




準工

(60,200)
c 708

-6
泉佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 北西22m府道、
南東6m、
準角地



準工

(70,200)
d 702

-26
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

58,817 
100
[  80.8]

72,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

73,500 
b (            
77,791  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,525 
100
[ 101.9]

74,117 

74,900 
c (            
84,939  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

84,181 
100
[ 110.0]

76,528 

77,300 
d (            
63,147  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,022 
100
[  83.7]

75,295 

76,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -7.0 環境     -18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -11.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      75,100 円/㎡]  



泉佐野 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は規模が小さく共同住宅等の収益物件の敷地には不適格であるとともに、近隣地域及びその周辺には
小規模戸建住宅等が多く建ち並んでいるものの殆どが自己使用物件であり、戸建住宅の賃貸市場がないと判断さ
れることから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ