別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
泉佐野 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -21 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 山際 智裕 印  TEL.
鑑定評価額 8,310,000 円  1㎡当たりの価格 72,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月1日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市大西1丁目1630番24
「大西1-22-7」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1
住宅

S2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 泉佐野

510m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
泉佐野駅西方

510m
法令

規制
1住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、特段の変動要因もないため、概ね現在の要因が維持されるものと
予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は概ね、泉佐野市内を中心とする南海本線沿線の各駅徒歩圏の住宅地域。需要者は、泉佐野市の居住
者を中心とするが、周辺市域からの転入も認められる。熟成した住宅地域で最寄り駅への接近性や利便性に恵まれた住
環境より、需給関係は安定している。100~120㎡の土地が需要帯となり、総額700万円から900万円程度、
新築戸建物件は2500万円から3000万円台を切る水準が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅としての利用が支配的な住宅地域であり、取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的で
あるため、規範性ある事例による信頼性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡をも検討し、鑑定評価額を上
記の通りと決定した。なお、周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地の最有効使用は戸建住宅地で自己使用が中心
となり、戸建住宅の賃貸市場がないため、収益還元法は適用しなかった。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[101.0]
100
[134.2]
[100.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
伸び率は鈍化しつつも訪日客は増加傾向が続
いているが、人口減少・高齢化が続いている
ため、住宅地価に対する顕著な押上げ効果は
ない。

最寄り駅を泉佐野駅とする徒歩圏内でかつ住
環境が良好な住宅地は、地価水準に割安感が
見られ、周辺を含め地価はやや上昇傾向で推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 705

-17
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 701

-21
泉佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東9m市道、
南西1m、
二方路



1住居

(60,200)
c 707

-3
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 705

-3
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
e 706

-7
泉佐野市

更地


  
(           ) 
不整形 接面道路無、
無道路地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,253  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

64,729 
100
[  92.2]

70,205 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

70,200 
b (            
66,550  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

76,057 
100
[  99.7]

76,286 

76,300 
c (            
77,500  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,629 
100
[ 111.2]

70,710 

70,700 
d (            
79,120  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,813 
100
[  99.9]

78,892 

78,900 
e (            
55,961  
100
[ 100.0]
[ 108.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

71,433 
100
[ 102.6]

69,623 

69,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地     -11.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   -2.0 環境     +19.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,300 円/㎡]  



泉佐野 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価を把握しえないため採用せず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地を含む近隣地域は、中小規模の戸建住宅が多い住宅地域に存し、対象地の最有効使用が戸建住宅地で、か
つ、自己使用目的が中心であり、賃貸市場はないと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
泉佐野 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉佐野 -21 大阪府 大阪第7 氏名  不動産鑑定士 正井 智子 印  TEL.
鑑定評価額 8,300,000 円  1㎡当たりの価格 72,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
57,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月29日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉佐野市大西1丁目1630番24
「大西1-22-7」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,188)

1:1
住宅

S2
中小規模一般住宅等
が建ち並ぶ住宅地域
北4.7m市道 水道、ガス、下水 泉佐野

510m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.7
m市道
交通

施設
泉佐野駅西方

510m
法令

規制
1住居
(60,188)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境を維持していくものと予測す
る。地価水準は、泉佐野駅徒歩圏の住宅地需要の回復等から緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            72,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は泉佐野市を中心とする泉州地域で、南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。需要者の中心は前記
圏内の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。泉佐野駅の概ね徒歩圏に存する生活利便性の高い住宅地域であり、
生活利便性に劣る地域からの移動需要等もあり、需要は堅調に認められ、地価も安定している。市場の中心価格帯は、
標準的規模の土地で総額800万円~900万円程度、新築土地付建物で総額2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、自己使用目的の需要が中心であり、共同住宅、戸建住宅ともに賃貸市場
がないと判断されることから収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は自用目的での取引が主である同一需給圏
内の類似地域等において、多数の信頼性の高い取引事例を収集選択して試算し得た。したがって、市場性を反映した比
準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉佐野 -14                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         92,000 円/㎡
[106.5]
100
100
[101.0]
100
[134.2]
[100.0]
100
72,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
泉佐野市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇
傾向。訪日外国人の増加等の好影響は存する
が、消費増税後の消費動向等、先行きに不透
明要素も多い。

泉佐野駅から徒歩圏内の生活利便性が良好な
住宅地域であり、需給は安定している。地価
は緩やかな上昇傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 泉佐野 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 705

-17
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
b 710

-9
泉佐野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.7m道路
、北西5.6m、
準角地



1住居

(60,200)
c 707

-3
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 702

-26
泉佐野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,253  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

64,729 
100
[  90.3]

71,682 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

71,700 
b (            
65,700  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

67,429 
100
[  94.1]

71,657 

71,700 
c (            
77,500  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

78,629 
100
[ 108.2]

72,670 

72,700 
d (            
63,147  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,022 
100
[  85.3]

73,883 

73,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -13.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      72,200 円/㎡]  



泉佐野 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中小規模の戸建住宅が多い住宅地域に存し、対象地の最有効使用が戸建住宅地で
、かつ自己使用目的が中心であり、賃貸市場がないと判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ