鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

枚方 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	９１６ -101	枚方市		貸家建付地	（　）	長方形	北19.9m市道、西5.9m、角地		近商 (90,300)
b	９１６ -230	枚方市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東22.7m府道、南6.1m、角地		１住居高度地区3種船橋遺跡 (70,200)
c	９０２ -281	寝屋川市		更地	（　）	不整形	南4m市道、中間画地		２住居地区計画等 (60,160)
d	９０５ -6	寝屋川市		貸家建付地	（　）	不整形	南東4m私道、南西4m、角地		近商地区計画等 (90,240)
e	９１２ -213	寝屋川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.5m市道、北4m、角地		商業地区計画等 (80,330)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 319,507	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	325,145	100 [ 109.3]	297,479	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	297,000
b	(　 ) 233,408	100 [ 100.0]	[ 104.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	237,034	100 [ 81.3]	291,555		292,000
c	(　 ) 212,366	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	223,543	100 [ 79.5]	281,186		281,000
d	(　 ) 251,857	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	246,228	100 [ 80.4]	306,254		306,000
e	(　 166,179) 221,572	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	213,342	100 [ 80.9]	263,711		264,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.42	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 -7.0
b	正常	％／月 +0.42	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -13.0
e	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 292,000 円／㎡]

枚方 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,515,741	1,764,668	7,751,073	6,241,770	1,509,303	（　0.9519） 1,436,706	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	33,411,767 円　　　　（　 202,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

枚方 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層の店舗兼共同住宅	92.00	Ｓ5	460.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	9.0 m x 18.3 m	前面道路：市道　 15.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｓ造５階建の店舗付マンションを想定した。１階店舗、２～５階住宅（ファミリータイプ）。

⑦有効率　 82.6 ％
の理由

中層店舗兼共同住宅としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	92.00	82.6	75.99	3,396	258,062	4.0	1,032,248
							1.0	258,062
2～ 5	住宅	92.00	82.6	75.99	1,800	136,782	2.0	273,564
							1.0	136,782
～

～

～

計		460.00	82.6	379.95		805,190		2,126,504
								805,190

⑨年額支払賃料	805,190 円　×　12ヶ月　＝　 9,662,280 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 379.95 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 540,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,662,280 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 540,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 816,182 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,386,098 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,126,504 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,564 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 7 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 805,190 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1486　＝　 110,079 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,515,741 円　　　　（　 57,671 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	９０１（賃）　　　　-104	3,133 ( 3,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	3,471	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,449 円/㎡　月額支払賃料（　 3,396 円/㎡）　基準階 1 F B
b	９０３（賃）　　　　-101	2,145 ( 2,020)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	3,352
c	９１１（賃）　　　　-7	2,996 ( 2,882)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,525

枚方 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	373,200 円	93,300,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	306,068 円	10,202,280　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 105,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 793,000 円	93,300,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	93,300 円	93,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	93,300 円	93,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,764,668 円　（　　　　　　 10,695 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	93,300,000 円	設計監理料率　 197,000 円／㎡　×　 460.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0507 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	6,241,770 円（　　　　　 37,829 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,515,741 円
②総費用	1,764,668 円
③純収益　①－②	7,751,073 円
④建物等に帰属する純収益	6,241,770 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,509,303 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,436,706 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8,707 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,411,767 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 202,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
枚方 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

枚方 5-4

大阪府

大阪第９

氏名

不動産鑑定士　前田　陽子

印

TEL.

鑑定評価額

46,700,000 円

１㎡当たりの価格

283,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	枚方市禁野本町１丁目８９４番８｢禁野本町１－１８－７｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1:2	店舗兼共同住宅ＲＣ6	大型店、銀行、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	南西15.3m市道	水道、ガス、下水	枚方市 600m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 100 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

中層の店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 18.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５．３ｍ市道

交通

施設

枚方市駅北東方

600m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

スーパーや携帯ショップ、金融機関などが集積する商業地域として熟成している。集客力が高く、今後も地価水
準は緩やかな上昇傾向が続くと推測する。

(3)最有効使用の判定

５階建程度の店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 290,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 218,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、京阪・ＪＲ各駅から徒歩圏内に形成された駅前商業地域もしくは近隣商業地域。当地域はスーパーや金
融機関、携帯ショップ等が集積し、背後の周辺住民を顧客とする地域密着型の商業ゾーンとして熟成している。主な需
要者は大手チェーンや地元資本業者と考えられる。取引がほとんどなく地価水準を把握しづらいが、安定した需要と業
者の投資採算性の観点から、また周辺取引事例の動向等より９０万円／坪前後と判断される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は近隣商業地域あるいは沿道サービス地域として熟成している。賃貸物件も見られることから、標準地について
も店舗付マンション経営に基づく収益価格を求めたが、商的効用が低層階にとどまり、２階以上の賃料水準が抑えられ
るためやや低位に試算された。比準価格は当市及び隣接都市の商業地取引事例から求めた実証的な価格で、客観性が高
い。よって比準価格を中心に収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　枚方 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 407,000 円／㎡

[104.9]
100

100
[102.0]

100
[148.6]

[100.0]
100

282,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    275,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

低金利政策の継続により、不動産市場に資金
が流れやすい状況が続く。商業地は特に開発
動向によって地価が上昇しやすい地合いにな
っている。

スーパーや金融機関、携帯ショップ等が集積
する地域密着型の商業地域として需要は安定
的に推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +8.0
環境　　　　　　 +31.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

枚方 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	９０１ -238	枚方市		貸家建付地	（　）	不整形	南22m府道、西13m、二方路		近商 (80,300)
b	９０７ -40	枚方市		貸家建付地	（　）	長方形	北西15.1m府道、中間画地		２住居高度地区3種 (60,200)
c	９１２ -46	寝屋川市		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.1m市道、北2.9m、角地		商業地区計画等 (100,400)
d	９０５ -6	寝屋川市		貸家建付地	（　）	不整形	南東4m私道、南西4m、角地		近商地区計画等 (90,240)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 336,986	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	350,053	100 [ 101.0]	346,587	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	347,000
b	(　 ) 156,976	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	157,604	100 [ 61.8]	255,023		255,000
c	(　 ) 182,081	100 [ 100.0]	[ 100.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	182,628	100 [ 67.0]	272,579		273,000
d	(　 ) 251,857	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	246,228	100 [ 76.0]	323,984		324,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 290,000 円／㎡]

枚方 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,254,509	1,763,631	7,490,878	5,867,130	1,623,748	（　0.9519） 1,545,646	（ 4.6 - 0.3 ） 4.3％
	⑧収益価格	35,945,256 円　　　　（　 218,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

枚方 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	92.00	Ｓ5	460.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	9.0 m x 18.3 m	前面道路：市道　 15.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階以上共同住宅（各階ファミリータイプ１戸）、敷地内に機械式駐車場を想定した。

⑦有効率　 83.0 ％
の理由

５階建店舗兼共同住宅としては概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	92.00	75.0	69.00	3,206	221,214	6.0	1,327,284
							0.0	0
2～ 5	住宅	92.00	85.0	78.20	1,800	140,760	2.0	281,520
							1.0	140,760
～

～

～

計		460.00	83.0	381.80		784,254		2,453,364
								563,040

⑨年額支払賃料	784,254 円　×　12ヶ月　＝　 9,411,048 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 381.80 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	15,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 540,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,411,048 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 540,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 796,084 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,154,964 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,453,364 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 22,571 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 7 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 563,040 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.1486　＝　 76,974 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,254,509 円　　　　（　 56,088 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	９１１（賃）　　　　-8	3,539 ( 3,367)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,539	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,222 円/㎡　月額支払賃料（　 3,206 円/㎡）　基準階 1 F B
b	９１１（賃）　　　　-5	2,153 ( 2,058)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 80.0]	100 [100.0]	2,990
c	９１４（賃）　　　　-3	1,976 ( 1,905)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [ 70.0]	3,137

枚方 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	438,500 円	87,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	298,531 円	9,951,048　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 105,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 745,400 円	87,700,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	87,700 円	87,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	87,700 円	87,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,763,631 円　（　　　　　　 10,689 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

27 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9519

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	87,700,000 円	設計監理料率　 185,000 円／㎡　×　 460.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0507 ×　 40 ％　＋　0.0634 × 30 ％　＋ 0.0920 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	5,867,130 円（　　　　　 35,558 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,254,509 円
②総費用	1,763,631 円
③純収益　①－②	7,490,878 円
④建物等に帰属する純収益	5,867,130 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,623,748 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,545,646 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,368 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 35,945,256 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 218,000 円／㎡）