別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
枚方 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -53 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大久保 隆行 印  TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市伊加賀西町162番70
「伊加賀西町82-4」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 枚方公園

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
枚方公園駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域として概ね熟成しており、ほぼ現状の地域環境下で、また、地
価水準については、一般的要因及び地域要因の影響を受け安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び寝屋川市を中心とする圏域。需要者は、枚方市及び寝屋川
市内の京阪沿線に居住する1次取得者または2次取得者が中心である。最寄駅からやや距離があるものの、区画整然と
した住宅地域で、居住環境が良好であることから、需要は底堅く、需給関係は安定的である。類似地域における新築戸
建住宅の取引の中心は、敷地45坪程度3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中
心となっている。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実
態を反映した実証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適
用は断念した。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復傾向は緩やかだが継続している。
当市の住宅需要は利便性等が良好な地域を中
心に底堅く、当市全体の住宅地価も緩やかな
回復傾向にある。

地域要因に特段の変動はない。最寄駅から距
離はあるが、区画整然とした住宅地域であり
、その居住環境等から需要は底堅く、地価も
安定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-205
枚方市

建付


  
(           ) 
袋地等 南7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
b 907

-219
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,160)
c 903

-40
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




準工

(70,200)
d 905

-211
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.3m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e 907

-227
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

119,500 
100
[  98.8]

120,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
144,640  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 104.0]

144,812 
100
[ 119.5]

121,182 

124,000 
c (            
116,019  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,557 
100
[  99.8]

111,781 

114,000 
d (            
115,269  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

112,986 
100
[  94.9]

119,058 

121,000 
e (            
106,566  
100
[  85.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

137,527 
100
[ 111.1]

123,787 

126,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



枚方 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模一般住宅地域であり、自己居住用を前提とした価格形成の下、戸建賃貸住宅が存在したとし
ても、転勤等の事情に基づくものが中心で、戸建賃貸市場が発達していない。また、収益物件を建築する目的で
更地を購入しようとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
枚方 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -53 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 福田 俊介 印  TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市伊加賀西町162番70
「伊加賀西町82-4」
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,200)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い区画整然とした
住宅地域
東5.7m市道 水道、ガス、下水 枚方公園

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.7
m市道
交通

施設
枚方公園駅南西方

1.3km
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模戸建が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持するものと予測する。駅からの交通接
近条件がやや劣るものの、住環境が比較的整っていることから需要が底堅いと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪沿線の枚方市域で街区整然として中規模住宅が整然と立ち並ぶ住宅地域。主な需要者は、当該市域
で自己利用の住宅所有を企図する者で、更には最寄り駅徒歩圏限界であっても住宅の快適性を重視する者及びその供給
業者。最寄駅からの距離が若干あるもの比較的住環境が良好で競争力がある。近隣地域及びその周辺の既成の住宅地域
内での住宅の需給は安定的。中心となる取引の価格帯は150㎡程度の土地取引で1800万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
駅から少し離れた一般住宅地域であり、その特性から賃貸住宅の想定は非現実的と考え収益還元法の非適用とした。一
方、取引事例比較法では信頼性の高い取引事例も採用でき、比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格である。そ
こで、市場参加者は収益獲得のための合理性よりも居住の快適性等を重視し、また取引水準等を重視する事から、鑑定
評価額の決定に当たって比準価格を標準とし、代表標準地との検討等を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -23                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[125.0]
[102.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復基調は緩やかだが継続しており、
当市の宅地価格は利便性等による需要の強弱
はあるものの総じて安定的である。


最寄駅からの交通接近性にやや劣るが、住環
境が比較的整っているため、需要は底堅く地
価は横ばい傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 903

-205
枚方市

建付


  
(           ) 
袋地等 南7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,200)
b 903

-1
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
c 905

-218
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.4m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,176)
d 901

-29
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2住居
高度地区3種
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,424  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

119,500 
100
[  98.8]

120,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
114,950  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

113,812 
100
[  92.9]

122,510 

125,000 
c (            
145,588  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

145,588 
100
[ 120.5]

120,820 

123,000 
d (            
151,500  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

147,676 
100
[ 121.8]

121,245 

124,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



枚方 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤のための一時賃貸を除くと存在せず、賃貸市場が発達し
ていことから、採算性の点から賃貸用住宅を建築するために更地を購入しようとする需要者がほとんどいないと
認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ