別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
枚方 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -39 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 五島 輝美 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市新之栄町793番16
「新之栄町7-15」
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,172)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.3m私道 水道、ガス、下水 枚方市

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
3m私道
交通

施設
枚方市駅北東方

2.1km
法令

規制
1住居
(70,172)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
京阪・枚方市駅バス圏域の小規模戸建住宅の連たんする地域である。周辺には新規の建売開発等は認められない
ので、ここ当分の間は静態的に推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は枚方市のほか交野市及び寝屋川市内の京阪本線と交野線の沿線にある住宅地域である。主たる需要者は枚
方市及び隣接市に居住する1次取得者である。京阪・枚方市駅バス圏域の値ごろ感のある住宅地であることから地価は
ほぼ底値に達した観がある。土地は25坪程度で970万円前後、新築戸建物件は2500万円前後が取引の中心であ
る。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は京阪・枚方市駅バス圏域の小規模戸建住宅を主とする地域である。画地規模を考慮すると賃貸マンションの
経営は合理性が認められないので、収益還元法は適用しなかった。本件では代表標準地価格との均衡性をも検討のうえ
、比較的近傍の住宅地事例より求めた比準価格をそのまま採用して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[ 96.5]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
関西圏に未だ蔓延する景気不透明により、枚
方市域の駅バス圏域の住宅地市場は若干の下
落傾向を示している。


特筆すべき地域変動要因はない。京阪・枚方
市駅のバス圏域にあることから需要回復に遅
れが認められる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他       -0.5
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 907

-12
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,160)
b 903

-243
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,160)
c 903

-248
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.3m市道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
d 903

-50
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
北4m、二方路




準工

(80,200)
e 903

-26
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東5.5m市道、
北5.2m、角地




2中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,319  
100
[  85.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

117,300 
100
[ 100.0]

117,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

117,000 
b (            
115,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

111,318 
100
[  93.6]

118,929 

119,000 
c (            
94,114  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

130,533 
100
[ 104.4]

125,032 

125,000 
d (            
95,329  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

106,431 
100
[  93.5]

113,830 

114,000 
e (            
81,274  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

111,082 
100
[  97.0]

114,518 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -0.5
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -0.5
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -0.5
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



枚方 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であるので、収益建物を想定することは経済合理性の観点から蓋然性に乏しく、かつ現実的ではない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
枚方 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -39 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 前田 陽子 印  TEL.
鑑定評価額 10,400,000 円  1㎡当たりの価格 118,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市新之栄町793番16
「新之栄町7-15」
②地積
 (㎡)
88  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度地区3種


(70,172)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.3m私道 水道、ガス、下水 枚方市

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    11.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4.
3m私道
交通

施設
枚方市駅北東方

2.1km
法令

規制
1住居
(70,172)
準防 
高度地区3種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、当面現況にて推移していくものと予測する。枚方市駅
からバス便の立地で、需要及び地価水準はやや弱含み傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           118,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪沿線各駅からバス便のエリアに形成された一般住宅地域。需要者の中心は主に枚方市及び近隣都市
に居住する一次取得者と考えられる。小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地として熟成しているが、バス便で利便性に劣る
ことから取引自体多いとは言えない。地価水準はやや弱含みで推移しており、周辺の取引実態からみて、土地のみで1
000万円前後、建物込で3000万円台前半までの水準にあるものと判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域はバス便の立地環境下にあって戸建住宅中心であり、自用目的の取引が支配的である。また標準地は小規模画地
のため共同住宅の想定が法的・コスト的に困難である。このため比準価格を中心に調整を行った。比準価格は、標準地
と同じく枚方市駅からバス便の一般住宅地を事例として採用しており、規範性が高い。よって本件評価にあたっては、
比準価格を中心に周辺の需給動向等を勘案の上、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -46                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[101.0]
100
[ 96.5]
[100.0]
100
118,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          119,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
低金利政策の継続により、不動産市場に資金
が流れやすい状況が続く。当市では地域間格
差が顕著になりつつあり、災害の頻発で地勢
への関心も高い。

鉄道駅からバス便の立地で小規模一般住宅が
建ち並ぶ地域として熟成しており、需要は弱
含みが続く。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政         0.0
その他       -0.5
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 907

-12
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,160)
b 901

-234
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m市道、
北5m、角地




2中専
高度地区2種
(70,200)
c 907

-36
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
d 903

-50
枚方市

建付


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
北4m、二方路




準工

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,319  
100
[  85.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

117,300 
100
[  99.0]

118,485 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

118,000 
b (            
110,729  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

105,618 
100
[  91.1]

115,936 

116,000 
c (            
107,984  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

104,419 
100
[  86.4]

120,855 

121,000 
d (            
95,329  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  89.3]

106,431 
100
[  91.0]

116,957 

117,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     118,000 円/㎡]  



枚方 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地で、共同住宅の想定は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に無理がある。また、小
規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ