別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
枚方 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -2 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 善本 かほり 印  TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市宮之下町14番18
「宮之下町4-15」
②地積
 (㎡)
131  
(         24
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北西5m私道 水道、ガス、下水 枚方市

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m私
交通

施設
枚方市駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
 中小規模の低層戸建住宅地域として熟成しており、当面概ね現状のまま推移していくと予測される。類似地域
における住宅地の売買の成約が見られ、競争力は普通程度で推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は枚方市及び周辺市に存する中小規模の戸建住宅地域である。特に京阪本線の駅から徒歩圏外の中小規模
住宅地と価格牽連性が高い。主たる最終需要者層は大阪市中心部へ通勤する一次取得者である。これら主たる需要者は
収益性よりも居住の快適性等の住環境の良否や、周辺の取引価格水準を重視して取引していると認められる。 取引水
準は土地100㎡前後で1,300万円程度であり、バス圏であっても総額面で需要が底堅くなってきている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域内における市場の特性を踏まえ、収益還元法は適用しなかった。対象標準地の鑑定評価額の決定にあたって
は、上記市場の特性から主たる需要者が類似地域における取引価格の水準を重視することを踏まえ、比準価格を標準と
し、代表標準地からの比較、周辺類似地価公示標準地の価格動向及び単価と総額との関連の検討などを行って、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[ 96.0]
[101.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市では、低金利の継続等により優良住宅地
の需要は増加傾向。小規模住宅地もバス圏の
郊外を除き需要が安定している。


地域要因に変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-38
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.3m道路
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(50,100)
b 909

-224
枚方市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
c 916

-18
枚方市

更地


  
(           ) 
不整形 南3.4m道路、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(50,100)
d 901

-25
枚方市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
北東2.7m、
角地



1中専
高度地区2種
(60,200)
e 901

-1
枚方市

建付


  
(           ) 
長方形 北4.4m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,879 
100
[ 101.9]

120,588 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

122,000 
b (            
110,715  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

121,799 
100
[  99.0]

123,029 

124,000 
c (            
109,735  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

111,068 
100
[  94.0]

118,157 

119,000 
d (            
108,512  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

112,468 
100
[  93.9]

119,774 

121,000 
e (            
130,935  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

129,888 
100
[ 101.7]

127,717 

129,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



枚方 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 自己所有の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅は転勤等に伴う一時賃貸を除き存在しない等、賃貸市場が発
達しておらず、更地を購入して賃貸用建物を建築しようとする需要者は殆どいないと認められるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
枚方 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
枚方 -2 大阪府 大阪第9 氏名  不動産鑑定士 大久保 隆行 印  TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 123,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
98,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
枚方市宮之下町14番18
「宮之下町4-15」
②地積
 (㎡)
131  
(         24
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種



1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い住宅地域
北西5m私道 水道、ガス、下水 枚方市

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m私
交通

施設
枚方市駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が多い住宅地域として概ね熟成しており、ほぼ現状の地域環境下で、また、地価水準につい
ては、一般的要因及び地域要因の影響を受け安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           123,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、京阪本線沿線の住宅地域で、概ね枚方市及び寝屋川市を中心とする圏域。需要者は、枚方市及び寝屋川
市内の京阪沿線に居住する1次取得者が中心である。駅徒歩圏外で利便性に劣るが、枚方市駅バス圏で一定の需要が認
められることから、地価は底値圏で安定的に推移している。類似地域における新築戸建住宅の取引の中心は、敷地30
坪程度で、2,000万円台後半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が多い住宅地域であり、居住の快適性等を指標とした自用目的の取引が中心となってい
る。比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に存する信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した
実証的な価格である。一方、貸家需要の想定が現実的ではない地域であることなどから、収益還元法の適用は断念した
。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 枚方 -27                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[ 96.0]
[101.0]
100
123,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          123,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気の回復傾向は緩やかだが継続している。
当市の住宅需要は利便性等が良好な地域を中
心に底堅く、当市全体の住宅地価も緩やかな
回復傾向にある。

地域要因に特段の変動はない。駅徒歩圏外の
住宅地域であるが、枚方市駅バス圏であるた
め、一定の需要が認められ、地価動向は底値
安定的である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 枚方 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 916

-38
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.3m道路
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(50,100)
b 916

-27
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.6m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
宅地造成規制区域
(60,100)
c 909

-236
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,80)
d 903

-254
枚方市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.9m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
126,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,879 
100
[ 100.9]

121,783 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

123,000 
b (            
111,675  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

108,422 
100
[  89.3]

121,413 

123,000 
c (            
126,059  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,387 
100
[ 100.0]

122,387 

124,000 
d (            
93,539  
100
[  85.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

125,695 
100
[ 105.0]

119,710 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     123,000 円/㎡]  



枚方 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自己居住が前提の中小規模一般住宅地域であり、戸建賃貸市場が発達していない。また、公法上の規
制からも賃貸住宅を建設して賃貸することは現実的ではない。加えて、収益物件を建築する目的で更地を購入し
ようとする需要者は殆どないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ