別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高槻 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -39 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 岸田 克美 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市大蔵司2丁目169番132
「大蔵司2-17-2」
②地積
 (㎡)
92  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1
住宅

W2
小規模住宅が多い郊
外の住宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 高槻

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
高槻駅北西方

2.7km
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模の一般住宅が建ち並ぶ郊外の戸建住宅地域であり、地域の状況に特段の変化がないことから、今後も概ね
現状維持で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR東海道本線沿線で、専らバス便に依存する高槻市北西部の小・中規模戸建住宅地域である。主な需要
者は同一需給圏内の一次取得者層である。新築・中古とも供給そのものは比較的多い圏域である。近時の経済情勢を反
映して戸建住宅に対する若年層の購買意欲は駅徒歩圏周辺やバス便の住宅地にまで及んできており、需給動向は安定基
調となりつつある。土地は1300万円程度、新築戸建(土地建物)で3500万円までの物件が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅は業者下取物件や転勤等の事情により賃貸されるケースがある程度で収益物件としては一般的ではない。戸建
住宅地は専ら自用を目的として取引されているので、収益価格は試算しなかった。比準価格は自用の戸建住宅地の取引
事例から求めたものであり、市場価値を適切に反映した価格と思料される。よって、代表標準地価格等との均衡、周辺
価格動向をも検討のうえ、比準価格を採用することが妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
高槻市は人口減少が続き、高齢化率は年々上
昇傾向。取引件数は一時的に減少後、現在は
回復。建築着工は通年で比較的高水準。持家
、分譲が増加。

地域要因に目立った変化はない。最寄駅から
やや離れた住宅地であるが、戸建需要は安定
的であり、地価はほぼ横ばいで推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-9
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.9m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1117

-25
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m市道、
南4.7m、角地




2中専
高度地区2種
(70,176)
c 1117

-42
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m私道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(60,160)
d 1117

-38
高槻市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.3m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,172)
e 1113

-42
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,358  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,028 
100
[  85.7]

128,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

131,000 
b (            
145,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

137,464 
100
[  98.9]

138,993 

142,000 
c (            
142,684  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

141,271 
100
[ 102.9]

137,290 

140,000 
d (            
124,730  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

123,495 
100
[ 103.0]

119,898 

122,000 
e (            
139,944  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

138,558 
100
[  99.0]

139,958 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



高槻 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため試算できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地が存する画地の小規模な戸建住宅地域内においては、駐車場附置義務の要件を満たすことができず適用は
困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
高槻 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
高槻 -39 大阪府 大阪第11 氏名  不動産鑑定士 木島 巧 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
高槻市大蔵司2丁目169番132
「大蔵司2-17-2」
②地積
 (㎡)
92  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,188)

1:1
住宅

W2
小規模住宅が多い郊
外の住宅地域
東4.7m市道 水道、ガス、下水 高槻

2.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
高槻駅北西方

2.7km
法令

規制
1中専
(70,188)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、格別の変動要因はないので、当分の間は
現状維持で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線、阪急京都線沿線で、主に高槻市、茨木市のJR以北に位置する住宅地域である。需要
者は、大阪府北部に居住する中所得者層が中心である。街区整然とした住宅地であるが、近年は高齢化が進んだため、
アクセスが重視され、また、特に地勢の劣る物件の需要が停滞気味である。総額的に買いやすく、土地は100㎡程度
で1000万円代前半、新築戸建で3000万円台前半までが需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域で、周辺には賃貸目的のアパートやマンションは、ほとんど見られず
、また、戸建住宅の賃貸市場も成熟していないため、収益価格は試算できなかった。当地域が快適性を重視する戸建住
宅地域であること、また、自己使用目的での取引が中心の地域であることから、取引市場の実態を反映する規範性の高
い比準価格を採用し、代表標準地価格との検討及び市場の動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高槻 -8                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[102.0]
100
[ 93.0]
[102.0]
100
135,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          135,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
駅徒歩圏内平坦地の住宅地需要は引き続き根
強い。市北部・南部のバス便遠隔地価は依然
下落が続き、中心部との二極化傾向が鮮明で
ある。

バス圏の住宅地域であり変動要因はない。地
価は横這い傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -5.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 高槻 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1102

-9
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.9m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 1117

-25
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.4m市道、
南4.7m、角地




2中専
高度地区2種
(70,176)
c 1113

-42
高槻市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(70,188)
d 1114

-13
高槻市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
114,358  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

110,028 
100
[  88.7]

124,045 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

127,000 
b (            
145,849  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

137,464 
100
[  98.9]

138,993 

142,000 
c (            
139,944  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

138,558 
100
[  99.0]

139,958 

143,000 
d (            
128,082  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

124,351 
100
[  98.0]

126,889 

129,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



高槻 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅建築は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的、経済的に無理があり、ま
た、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ