別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
泉大津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -6 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 来島 裕 印  TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市池浦町5丁目140番11
「池浦町5-12-28」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 泉大津

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.7m
市道
交通

施設
泉大津駅南東方

1.6km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現況の土地利用状況のまま推移していくものと予測される。
景気の低迷は払拭されないものの、値頃感が出ており、地価は概ね横ばい傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域で、概ね泉大津市及び隣接市町を中心とする圏域。需要者は地元
世帯を中心に大阪都心部への通勤者世帯が想定される。景気の先行き不透明感は拭えず、需要は二極化の様相を呈して
いるが、景気回復への期待のほか、価格の値頃感を反映し、需給については改善基調を辿っている。新築戸建住宅(土
地100㎡前後)は、総額2500~3000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模な一般住宅を中心とした住宅地域であることから自用目的の取引が中心であり、居住の快適性、利便性を重視し
た価格形成がなされるものと判断される。また、画地規模が小さいほか、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため収益
還元法の適用は断念した。従って、本件においては、不動産市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記
の通りと決定した。なお、代表標準地とも均衡を得ており妥当と判断される。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[131.1]
[101.0]
100
93,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
各種政策の効果もあって景気回復が期待され
るが、地元経済の低迷や所得環境の先行き不
安等が払拭されず、当市の不動産市場は二極
化の状況にある。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は特
にない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.5
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-15
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、
準角地



1中専

(70,160)
b 601

-20
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 601

-21
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m私道、
北西4m、角地




2住居

(70,200)
d 603

-16
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3.2m道路
、中間画地




準工

(60,200)
e 603

-19
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4.7m道路
、中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
116,676  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

111,014 
100
[ 119.2]

93,133 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,100 
b (            
88,166  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,041 
100
[ 103.9]

92,436 

93,400 
c (            
86,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

99,323 
100
[ 109.2]

90,955 

91,900 
d (            
99,258  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,275 
100
[ 107.7]

91,249 

92,200 
e (            
99,860  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

98,871 
100
[ 103.9]

95,160 

96,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



泉大津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模がやや小さく、共同住宅の想定は現実的でなく、かつ、一戸建賃貸市場が未成熟であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
泉大津 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
泉大津 -6 大阪府 大阪第6 氏名  不動産鑑定士 川崎 竜輔 印  TEL.
鑑定評価額 7,320,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
泉大津市池浦町5丁目140番11
「池浦町5-12-28」
②地積
 (㎡)
78  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西4.7m市道 水道、ガス、下水 泉大津

1.6km
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    12.0 m、規模          85 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.7
m市道
交通

施設
泉大津駅南東方

1.6km
法令

規制
準工
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
低層の戸建住宅が多くみられ、地域の要因に特に変化はなく、今後も現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海本線沿線の概ね泉大津市及び周辺市の圏域である。近隣地域は戸建住宅地であり、需要者の中心は同
一需給圏に地縁性を有する一次取得者及び二次取得者層が中心で、同一需給圏外からの需要は少ない。駅からやや遠い
が周辺の需要は安定的であるため、不動産価格は概ね横這いで推移している。中心となる新築戸建住宅の価格帯は2,
500万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、当地域の標準的な使用が戸建住宅で敷地規模も小さいため、経済
合理性のある建物の想定が困難である。一方、取引事例については対象不動産と代替競争関係にある多数の信頼性のあ
る事例を収集しえた。以上により、収益価格の算定は断念し、市場性を反映した比準価格を標準とし、単価と総額の関
連、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 泉大津 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        124,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[130.7]
[101.0]
100
93,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は不安要因はあるが安定的である。
都市部の地価は概ね上昇傾向にあるものの郊
外については下落等があり二極化が進行して
いる。

泉大津市周辺の戸建住宅地の地価は、需要が
安定的であるため、ほぼ横ばいで推移してい
る。地域要因に影響を与える特段の変動はな
い。

特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +32.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 泉大津 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 601

-13
泉大津市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 601

-23
泉大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 603

-15
泉大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
d 603

-20
泉大津市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




2中専

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
91,451  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

90,273 
100
[  97.0]

93,065 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

94,000 
b (            
114,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

113,272 
100
[ 123.3]

91,867 

92,800 
c (            
135,869  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

134,524 
100
[ 144.5]

93,096 

94,000 
d (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

120,192 
100
[ 128.7]

93,389 

94,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +35.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



泉大津 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模戸建住宅が多く見られる戸建住宅地域で、画地規模が小さく、賃貸アパートの想定は非現実的であるため
、非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ