鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

吹田 -51　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１００５ -10017	吹田市		更地	（　）	不整形	北西20m市道、中間画地		１住居高度3種最高25m (60,200)
b	１０１１ -10012	吹田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北18.3m市道、西14.5m、南3m、三方路		１中専高度3種最高25m (70,200)
c	１０１１ -10029	吹田市		建付地	（　）	不整形	東54m国道、北4m、角地		近商高度4種最高31m (80,300)
d	１０１１ -10004	吹田市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南22m市道、中間画地		２住居高度3種最高25m (60,200)
e	１００８ -10025	豊中市		建付地	（　）	ほぼ台形	西9m市道、北6.7m、東3m、三方路		１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 181,500	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	191,053	100 [ 74.2]	257,484	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	268,000
b	(　 ) 225,272	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 103.0]	235,747	100 [ 93.0]	253,491		264,000
c	(　 ) 236,035	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.9]	239,107	100 [ 95.1]	251,427		261,000
d	(　 ) 192,359	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	192,359	100 [ 88.1]	218,342		227,000
e	(　 ) 226,956	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	224,731	100 [ 87.2]	257,719		268,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -11.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 260,000 円／㎡]

吹田 -51　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		立地条件、画地規模等を踏まえ、分譲マンションの建築想定が妥当性を有すると判断したことから、収益還元法は非適用とした。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンションと判定したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,606,836,896	1,177,911,719	11	649,000	2,986.00	263,000	4,416.56
⑧開発法による価格	428,925,177 円　　　　（　 260,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

吹田 -51　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,647 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,647.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
719.50 ㎡	4,416.56 ㎡	3,153.06 ㎡	1,263.50 ㎡	2,986.00 ㎡	ＲＣ・6F 1B ( 41 戸) 73㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 43.7 ％）	（ 268.2 ％）	（ 191.4 ％）	（ 76.7 ％）	（ 67.61 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専高度3種最高25m	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	25.4 ｍ 46.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		6.9 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

649,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 649,000 円／㎡　　×　　 2,986.00 ㎡　　＝　　　　 1,937,914,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,937,914,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 263,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 270,890 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 270,890 円／㎡　　×　　　 4,416.56 ㎡　　＝　　　　 1,196,401,938 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	建築工事費にて考慮
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,937,914,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 193,791,400 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,390,193,338 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	8 ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	16 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	22 ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	23 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	174,412,260 円	( 9 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 151,756,107 円
	販売総額(2期)	1,569,710,340 円	( 81 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,296,423,770 円
	販売総額(3期)	193,791,400 円	( 10 ％)	×　　0.8187	（ 23 ヶ月）	＝　　 158,657,019 円
収入合計		－	－	－	－	1,606,836,896 円
支出	建築工事費(1期)	119,640,194 円	( 10 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 111,600,373 円
	建築工事費(2期)	119,640,194 円	( 10 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 105,008,198 円
	建築工事費(3期)	957,121,550 円	( 80 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 790,486,688 円
	開発負担金	円	( 100 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	67,826,990 円	( 35 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 63,269,016 円
	販売管理費(2期)	67,826,990 円	( 35 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 59,531,749 円
	販売管理費(3期)	58,137,420 円	( 30 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 48,015,695 円
支出合計		－	－	－	－	1,177,911,719 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,606,836,896 円　　－　　　　　　 1,177,911,719 円　　＝　　　　　 428,925,177 円 260,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
吹田 -51　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

吹田 -51

大阪府

大阪第１０

氏名

不動産鑑定士　深澤　俊男

印

TEL.

鑑定評価額

425,000,000 円

１㎡当たりの価格

258,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	185,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	吹田市千里山星が丘５番１５｢千里山星が丘９｣				②地積　(㎡)	1,647 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度3種最高25m
	不整形 1:2	共同住宅ＲＣ7F1B	中高層の共同住宅が建ち並ぶ環境の良い住宅地域	西6.9m市道、四方路	水道、ガス、下水	千里山 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層の共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６．９ｍ市道

交通

施設

千里山駅北東方

400m

法令

規制

１中専
(60,200)
高度3種最高25m

⑤地域要因の将
　来予測

今後も当面の間は標準的使用に大きな変化はないものと予測する。標準地の立地及び代替競争関係にある不動産
の取引状況等から、地価水準は上昇傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層の共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

四方路　　　　　　　　　　　　　 +5.0
形状　　　　　　　　　　　　　　 -1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 258,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 258,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は吹田市を含む大阪府北部エリアの共同住宅地域等である。需要者はマンションディベロッパーが中心であ
る。大阪北部の分譲マンション市況は概ね好調な状態が続いており、多数のマンションディベロッパーが取得を目論む
エリアであり、特に最寄駅に近いマンション用地については、需要は旺盛な状況が続いている。なお、市場の中心価格
帯については、画地規模、取引当事者の属性等により異なり、その把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域等において多数の取引事例を収集し試算している。また、開発法による価格は、
周辺分譲マンション市況を踏まえ、分譲単価など収支項目の査定を行っており、需要者であるマンションディベロッパ
ーの有する投資採算性に着目し試算している。以上より、比準価格及び開発法による価格を関連づけ、代表標準地との
検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　吹田 -22 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 206,000 円／㎡

[100.5]
100

100
[104.0]

100
[ 80.1]

[104.0]
100

258,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    251,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに回復している。吹田市の人口
は増加傾向にあり、新設住宅着工戸数も前年
同水準を示すなど、同市内不動産市況は堅調
に推移している。

北摂エリアの分譲マンション市況は好調さを
持続しており、その用地需要も旺盛な状態が
続いている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -9.0
環境　　　　　　 -12.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

吹田 -51　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０１１ -10012	吹田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北18.3m市道、西14.5m、南3m、三方路		１中専高度3種最高25m (70,200)
b	１０１１ -10019	吹田市		更地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、中間画地		準工高度4種最高16m (60,200)
c	１００８ -10224	豊中市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m市道、南西6m、角地		２中専高度地区2種 (70,200)
d	１００８ -10025	豊中市		建付地	（　）	ほぼ台形	西9m市道、北6.7m、東3m、三方路		１住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 225,272	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 95.0]	100 [ 103.0]	235,747	100 [ 97.9]	240,804	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	250,000
b	(　 ) 264,050	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	265,106	100 [ 100.0]	265,106		276,000
c	(　 ) 273,541	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 105.0]	297,277	100 [ 118.0]	251,930		262,000
d	(　 ) 226,956	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	224,731	100 [ 95.0]	236,559		246,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 258,000 円／㎡]

吹田 -51　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		立地環境等から、標準地の最有効使用を分譲マンション用地と判定したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判定したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,603,136,818	1,178,709,637	11	650,000	2,986.00	263,000	4,416.56
⑧開発法による価格	424,427,181 円　　　　（　 258,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

吹田 -51　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,647 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,647.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
719.50 ㎡	4,416.56 ㎡	3,153.06 ㎡	1,263.50 ㎡	2,986.00 ㎡	ＲＣ・6F 1B ( 41 戸) 73㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 43.7 ％）	（ 268.2 ％）	（ 191.4 ％）	（ 76.7 ％）	（ 67.61 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専高度3種最高25m	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	25.4 ｍ 46.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		6.9 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

650,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 650,000 円／㎡　　×　　 2,986.00 ㎡　　＝　　　　 1,940,900,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,940,900,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 263,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 270,890 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 270,890 円／㎡　　×　　　 4,416.56 ㎡　　＝　　　　 1,196,401,938 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	建築工事費にて考慮
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,940,900,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 194,090,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,390,491,938 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	8 ヶ月	販売管理費(1期目)	8 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	17 ヶ月	販売管理費(2期目)	15 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	22 ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	155,272,000 円	( 8 ％)	×　　0.8626	（ 17 ヶ月）	＝　　 133,937,627 円
	販売総額(2期)	1,397,448,000 円	( 72 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,154,152,303 円
	販売総額(3期)	388,180,000 円	( 20 ％)	×　　0.8116	（ 24 ヶ月）	＝　　 315,046,888 円
収入合計		－	－	－	－	1,603,136,818 円
支出	建築工事費(1期)	119,640,194 円	( 10 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 111,600,373 円
	建築工事費(2期)	119,640,194 円	( 10 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 105,008,198 円
	建築工事費(3期)	957,121,550 円	( 80 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 790,486,688 円
	開発負担金	円	( 100 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	77,636,000 円	( 40 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 72,418,861 円
	販売管理費(2期)	58,227,000 円	( 30 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 51,105,838 円
	販売管理費(3期)	58,227,000 円	( 30 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 48,089,679 円
支出合計		－	－	－	－	1,178,709,637 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,603,136,818 円　　－　　　　　　 1,178,709,637 円　　＝　　　　　 424,427,181 円 258,000 円／㎡