別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -41 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 博司 印  TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市江坂町3丁目67番34
「江坂町3-7-5」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 江坂

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4m市
交通

施設
江坂駅北方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模な戸建住宅地域として成熟しており今後もほぼ現状で推移するものと予測される。駅からやや遠い住宅地
であり地域要因に大きな変化はなく、地価水準はほぼ横ばいで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は吹田市・豊中市内の地下鉄御堂筋線、阪急千里線及び阪急宝塚線沿線の小規模戸建住宅地域。主たる需要
者は大阪都心部へ通勤するサラリーマン層である。利便性の高い江坂駅最寄りであるが駅からやや遠く需要は弱含みで
ある。市場では土地90㎡程度、建延べ100㎡程度の建売住宅で3,500~4,500万円台が供給価格の中心で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該標準地は小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、近隣地域及びその周辺においては居住の快適性、利便性が重
視される自用目的での取引が中心である。賃貸共同住宅の建設は規模や法的規制等の観点から非現実的であり、戸建貸
家の市場は未成熟であるため収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        251,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[104.0]
100
[123.3]
[104.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向にある。住宅地の価
格は駅徒歩圏内や優良住宅地では上昇傾向で
あるが徒歩圏外の利便性に劣る地域は概ね横
ばい傾向である。

既成の住宅地域として成熟しており地域要因
に大きな変化はない。駅からやや遠く住宅地
としての需要はやや弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1017

-10003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.7m市道、
東5.5m、角地




1中専
高度3種最高16m
(70,200)
b 1017

-10009
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,188)
c 1009

-10026
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(50,100)
d 1003

-10005
吹田市

更地


  
(           ) 
袋地等 西4.7m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
風致地区
(40,188)
e 1017

-10011
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




1住居
高度4種最高25m
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
253,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

236,590 
100
[ 114.4]

206,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

215,000 
b (            
187,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

189,355 
100
[  95.0]

199,321 

207,000 
c (            
246,102  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

237,820 
100
[ 116.7]

203,787 

212,000 
d (            
232,071  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

232,303 
100
[ 115.7]

200,780 

209,000 
e (            
236,700  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

233,915 
100
[ 118.9]

196,733 

205,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境      +8.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



吹田 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の周辺環境及び規模、画地条件、法的規制等から賃貸共同住宅を想定することは非現実的であり、戸建の
貸家市場は未成熟であるため収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -41 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤川 明久 印  TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 210,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市江坂町3丁目67番34
「江坂町3-7-5」
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度3種最高16m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、ガス、下水 江坂

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西   100 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
江坂駅北方

1.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度3種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと予測する。最寄
駅から徒歩限界圏にあるものの最寄駅性格から、地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           210,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は地下鉄御堂筋線、北大阪急行線、阪急千里線及び同宝塚線沿線の住宅地域で、概ね吹田市及び豊中市の圏
域。需要者の中心は吹田市及び周辺都市に居住する一次取得者層である。最寄駅からやや距離はあるものの最寄駅が利
便性の高い江坂駅であることから、地価は横ばい傾向で推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地は1
600万円程度、新築の戸建は総額3000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、用途的・規模的類似性が高く代替競争関係が認められる事例を採用して試算できた。一方、地積
及び事業収支の観点から収益物件を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。以上より、戸建
住宅地域で自己使用目的での取引が支配的であることから、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映した説得力
のある比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -20                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        251,000 円/㎡
[103.2]
100
100
[104.0]
100
[123.3]
[104.0]
100
210,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          210,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市においては、人口・世帯数ともに増加
傾向で、利便性等が優る駅徒歩圏内の住宅地
を中心に需要は堅調である。


既成の住宅地域として地域要因に変動はなく
、地価は横ばい傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +4.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1011

-10005
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.7m道路、
中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
b 1014

-10015
吹田市

建付


  
(           ) 
台形 南東6.1m市道
、中間画地




1中専
高度3種最高16m
(60,200)
c 1017

-10003
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.7m市道、
東5.5m、角地




1中専
高度3種最高16m
(70,200)
d 1017

-10009
吹田市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.7m市道、
中間画地




2中専
高度3種最高16m
(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
211,507  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

210,460 
100
[ 109.3]

192,553 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

200,000 
b (            
249,315  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

251,736 
100
[ 121.3]

207,532 

216,000 
c (            
253,388  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

236,590 
100
[ 109.2]

216,658 

225,000 
d (            
187,083  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

189,355 
100
[ 100.0]

189,355 

197,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     210,000 円/㎡]  



吹田 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模一般住宅が多い地域であり、地積の点から賃貸共同住宅の建設が困難で、かつ、戸建一棟貸しを想定する
ことが事業収支の観点から非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ