別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
吹田 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -39 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 塩崎 修 印  TEL.
鑑定評価額 65,000,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市古江台1丁目85番55
「古江台1-12-3」
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

LS2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
北西6.5m市道 水道、ガス、下水 山田

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6.
5m市道
交通

施設
山田駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、閑静な低層戸建住宅地域として成熟しており、地域の状況に特段の変化はない。現状の土地需要は
底堅く地価はやや上昇の傾向で推移していると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地が所在する地域は鉄道駅より約1.1kmの住宅地域である。その同一需給圏は、北大阪急行、阪急千里線
沿線で、吹田市及び隣接市域の中規模以上の戸建住宅地域である。主たる需要者は、同圏域内で居住環境の良好な自己
居住用地を求める高所得者層と判断される。北摂でも有数な千里ニュータウン内の閑静な住宅地である。需要の中心と
なる価格帯は300㎡程度の土地で6000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅が整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自己使用目的での取引が支配的である。第1種低層住
居専用地域であることから、経済的な収益想定が困難で収益還元法の適用は割愛した。評価額は宅地需給の動向等を総
合的に勘案して、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との均衡性にも
留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        265,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          205,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪圏の一般的経済状況は、堅調に推移して
おり、特に海外旅行者の増加による都心部の
商業地域の活性化が見られる。


居住環境が良好な千里ニュータウン内の住宅
地域で、総額は嵩むものの需要は底堅く、地
価はやや上昇傾向で推移している。


個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-10008
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m市道
、南東6.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 1016

-10203
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6.5m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 1001

-10019
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.6m道路
、中間画地




1中専
高度3種最高25m
(60,200)
d 1005

-10009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 1005

-10027
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西8m市道、
北6.7m、角地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
254,848  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

247,007 
100
[ 119.8]

206,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

208,000 
b (            
240,941  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

251,183 
100
[ 122.2]

205,551 

208,000 
c (            
262,586  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

256,977 
100
[ 101.0]

254,433 

257,000 
d (            
226,891  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

228,845 
100
[ 112.1]

204,144 

206,000 
e (            
184,644  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

189,078 
100
[ 118.9]

159,023 

161,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +21.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境      +9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



吹田 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、方式の適用が困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の低層の戸建住宅地であり、収益性よりも快適性が重視され、賃貸市場が存在しない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -39 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -39 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 中村 光伸 印  TEL.
鑑定評価額 65,000,000 円  1㎡当たりの価格 207,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
165,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市古江台1丁目85番55
「古江台1-12-3」
②地積
 (㎡)
314  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1:1.2
住宅

LS2
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
北西6.5m市道 水道、ガス、下水 山田

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.5
m市道
交通

施設
山田駅北西方

1.1km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として成熟しており、今後も閑静な住環境を維持するものと
予測される。安定した需要が見られ、地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           207,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北大阪急行線・阪急千里線沿線の吹田市及び豊中市内において、中規模以上の環境良好な住宅地域と把
握される。需要者の中心は、同圏域内の居住者で良好な居住環境を重視する高所得者層と判断される。画地規模が大き
く総額が嵩むものの、居住環境の良好な住宅地域で地域の名声が高く、安定的な需要が見込まれる。需要の中心となる
価格帯は、駅徒歩圏内にある300㎡前後の土地で6,000万円~6,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一低専の戸建住宅地域で自用目的の取引が主体となっており、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であることから
、収益価格は試算しえなかった。従って、本件においては、比準価格を標準として、代表標準地の価格との均衡、単価
と総額の関連等を総合的に勘案の上、対象標準地の鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        265,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[132.1]
[101.0]
100
207,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          205,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口及び世帯数は増加傾向にある。
概ね良好な景況感を背景に当市の不動産市況
は安定的である。


駅徒歩圏内に存する区画整然とした住宅地域
であり、総額は嵩むものの需要は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -39 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1003

-10034
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.4m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1005

-10009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 1011

-10008
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 1014

-10203
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
163,598  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  81.7]

200,242 
100
[  99.0]

202,265 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

204,000 
b (            
226,891  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

228,845 
100
[ 113.1]

202,339 

204,000 
c (            
181,809  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

208,790 
100
[ 100.0]

208,790 

211,000 
d (            
195,477  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

193,542 
100
[  96.0]

201,606 

204,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -18.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     207,000 円/㎡]  



吹田 -39 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一低専内にあって低層一般住宅が建ち並ぶ地域で、その公法上の規制及び周辺環境から賃貸共同住宅を想定する
ことは非現実的であり、転勤等で限定的に貸家がみられる程度で賃貸市場が未成熟であり賃料水準を把握できな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ