別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -30 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 藤原 学 印  TEL.
鑑定評価額 73,900,000 円  1㎡当たりの価格 254,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市竹見台2丁目15番6
「竹見台2-15-6」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

RC2F1B
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 桃山台

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北11m
市道
交通

施設
桃山台駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状を維持
するものと予測される。地価水準はやや上昇傾向にあり、当分の間、同傾向にて推移するものと思料される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           254,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線及び北大阪急行沿線の概ね吹田市及び豊中市内に所在する画地規模の比較的大きな戸建住宅
地域である。需要者は優れた居住の快適性を選択指標とする高額所得者層が中心となる。また、対象標準地は中規模以
上の住宅が建ち並ぶ環境良好な千里ニュータウン内の住宅地域に存し、最寄駅へのアクセスも良好なことから、底堅い
需要が見込まれる。取引の中心価格帯は、土地は290㎡前後で7,000~8,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は居住の快適性を志向する自己使用目的の取引が大半を占める戸建住宅地域で賃貸市場が未成熟であることか
ら、収益価格の試算は行わなかった。一方、比準価格は、千里ニュータウン内における環境良好な住宅地の現実の取引
市場の実態を如実に表した価格である。したがって、市場性を反映した説得力のある比準価格を標準に、代表標準地と
の価格検討も行い、さらには単価と総額との関連をも考慮した上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        265,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[109.5]
[102.0]
100
253,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          252,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加基調にある。当市内の住
宅地は千里ニュータウンを中心に高齢化傾向
にあるが、北摂地域の住宅地としてその需要
は総じて底堅い。

従来から名声の高い地域で住宅地として熟成
しており、地域要因の変動は見受けられない
。一般的要因の影響により、地価はやや上昇
で推移している。

個別的要因の変動は特に認められない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-10002
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南7.5m市道、
西5.6m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 1001

-10017
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.6m市道
、南東2.6m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 1001

-10026
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10.9m市
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 1003

-10014
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.2m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e 1009

-10036
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
274,889  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

259,862 
100
[ 102.4]

253,771 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

259,000 
b (            
308,251  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

293,880 
100
[ 114.1]

257,564 

263,000 
c (            
229,324  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 103.0]

227,643 
100
[  95.0]

239,624 

244,000 
d (            
199,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

195,648 
100
[  80.3]

243,646 

249,000 
e (            
198,965  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

199,960 
100
[  82.9]

241,206 

246,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -9.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     254,000 円/㎡]  



吹田 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内の居住環境が良好な住宅地域に存する。当該地域においては、自己使用
目的の戸建住宅が支配的で、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。したがって、収益物件を想定することは現実
性に乏しいと判断し、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
吹田 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -30 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 塩崎 修 印  TEL.
鑑定評価額 73,900,000 円  1㎡当たりの価格 254,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市竹見台2丁目15番6
「竹見台2-15-6」
②地積
 (㎡)
291  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
地区計画等


1.2:1
住宅

RC2F1B
中規模以上の住宅が
建ち並ぶ環境の良い
住宅地域
東11m市道 水道、ガス、下水 桃山台

650m
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         290 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 11
m市道
交通

施設
桃山台駅北東方

650m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模以上の戸建住宅が建ち並ぶ住環境の良好な住宅地域であり、地域の状況に特段の変化はなく
、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価はやや上昇の傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           254,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象標準地が所在する地域は鉄道駅より約650mの住宅地域である。その同一需給圏は、北大阪急行線、阪急千里線
沿線の概ね吹田市、豊中市内における中規模以上の戸建住宅地域である。主たる需要者は、良好な居住環境等を選好す
る高額所得者層が中心となる。千里ニュータウン内は、街区及び画地が整然とし、居住環境が優ることから根強い需要
がある。取引の中心となる価格帯は、土地300㎡程度で7500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、低層の戸建住宅が整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、自己使用目的での取引が支配的である。近隣地
域は第1種低層住居専用地域で、賃貸市場は存在せず、収益還元法の適用は割愛した。評価額は宅地需給の動向等を総
合的に勘案して、市場での取引の実勢を反映した実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との均衡性を留
意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        265,000 円/㎡
[102.3]
100
100
[100.0]
100
[109.5]
[102.0]
100
253,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          252,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大阪圏の一般的経済状況は、堅調に推移して
おり、特に海外旅行者の増加による都心部の
商業地域の活性化が見られる。


中規模以上の住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域
であり、良好な居住環境を反映し需要は堅調
で、地価は緩やかな上昇基調にある。


個別的要因は、特に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-10205
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
b 1001

-10013
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5.6m市道、
東5.6m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 1008

-10019
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6.5m市道

北西12.5m、
二方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
d 1008

-10012
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.5m市道
、南東15m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
e 1008

-10013
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.5m市道
、北西6.5m、
角地



1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
278,314  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

285,828 
100
[ 109.8]

260,317 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

266,000 
b (            
231,434  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

219,549 
100
[  94.1]

233,315 

238,000 
c (            
276,318  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

269,410 
100
[  96.0]

280,635 

286,000 
d (            
214,022  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  97.0]
100
[  98.8]

227,788 
100
[ 100.0]

227,788 

232,000 
e (            
207,108  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  97.0]
100
[  88.1]

245,746 
100
[  97.0]

253,346 

258,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -11.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     254,000 円/㎡]  



吹田 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、方式の適用が困難と判断した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内の低層の戸建住宅地であり、収益性よりも快適性が重視され、賃貸市場が存在しない
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ