別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -24 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也 印  TEL.
鑑定評価額 53,200,000 円  1㎡当たりの価格 244,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山田西3丁目16番54
「山田西3-6-13」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5m市道 水道、ガス、下水 山田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
山田駅南方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、特段の変動要因はなく、今後も現状の住環境を維
持するものと予測する。需給は概ね安定しており、地価水準は当面、緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           244,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急千里線、北大阪急行線沿線周辺において、主として中規模住宅が区画整然と建ち並ぶ閑静な住宅地
域である。需要者の中心は、規模、総額等から高額所得者層であり、圏外からの転入者も見られる。山田駅徒歩圏の王
子住宅地内に位置し、従来から人気は高く、継続的な供給が見られる等需給は概ね安定している。市場の中心価格帯は
、標準的規模の土地で5,000万円~5,500万円程度で、注文住宅が中心の地域である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内に存し、市場分析、周辺環境等から戸建住宅以外の
建物建築は想定し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断した為、収益還元法の適用は断念した。一方、自用目的
での取引が主である同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択し得た。従って、市場
性を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[104.0]
100
[ 96.0]
[104.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          242,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は増加傾向、高齢化率は上昇傾
向。当市は令和2年4月に中核市への移行が
決定し、今後の不動産市場への影響には注視
が必要である。

山田駅から徒歩圏の閑静な住宅地域であり、
当該地域に特段の変動要因はない。良好な住
環境及び利便性を有し、需要は高く地価は上
昇傾向を継続。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1005

-10009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 1011

-10008
吹田市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 1009

-10011
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
d 1001

-10026
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10.9m市
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 1014

-10021
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
226,891  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

228,845 
100
[  99.0]

231,157 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

240,000 
b (            
181,809  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.6]

208,790 
100
[  85.4]

244,485 

254,000 
c (            
232,203  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

229,699 
100
[  91.1]

252,139 

262,000 
d (            
229,324  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 103.0]

227,643 
100
[ 104.0]

218,888 

228,000 
e (            
225,385  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

229,761 
100
[  97.0]

236,867 

246,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境     -10.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     244,000 円/㎡]  



吹田 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から
戸建住宅以外想定し難い地域であり、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと思料される地域であるため、収益還元法
は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -24 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 大野 恒義 印  TEL.
鑑定評価額 53,200,000 円  1㎡当たりの価格 244,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
195,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市山田西3丁目16番54
「山田西3-6-13」
②地積
 (㎡)
218  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南5m市道 水道、ガス、下水 山田

500m
(2)



①範囲 東    80 m、西    40 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 5m
市道
交通

施設
山田駅南方

500m
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は低層の戸建住宅地域として熟成しており大きな地域要因の変動はなく、今後も現状を維持するものと
思料する。また、地価水準については、利便性もあって引き続き緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           244,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行沿線で、概ね吹田市及び隣接市域の中規模以上の戸建住宅地域。需要者は同圏域
の立地条件、居住環境、画地規模等から自己居住用地を求める高所得者層と推定される。北摂でも有数な千里ニュータ
ウンと呼ばれる優良住宅地に隣接する閑静な住宅地で駅接近性、居住性等に比較的優れることから選好性は高く、需要
は堅調に推移する。需要の中心となる価格帯は、200~250㎡程度の土地で5000~6000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は品等良好な戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域で、自己利用目的の取引を中心とする。また、当該地域の居
住環境及び法的規制等から収益目的の共同住宅は想定が困難で現実的でなく、且つ戸建住宅の賃貸市場も未成熟である
ことから、収益価格は求めることができなかった。よって、ここでは市場性を反映した規範性の高い比準価格を標準と
し、代表標準地との価格検討を行い、更には市場の動向等をも勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[104.0]
100
[ 95.6]
[104.0]
100
244,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          242,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口・世帯数は増加傾向で景気回復に
伴い、住宅需要は利便性の高い優良住宅地を
中心に顕在化するも、立地により地価の温度
差が感じられる。

低層の戸建住宅地として熟成している。従来
からの優良住宅地で、居住環境・利便性に優
れ、需要は堅調でこのところ地価は緩やかに
上昇しつつある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境        -2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1001

-10026
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東10.9m市
道、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
b 1003

-10022
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
c 1005

-10009
吹田市

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 1009

-10011
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
地区計画等
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
229,324  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[  98.0]
100
[ 103.0]

227,643 
100
[ 101.9]

223,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

232,000 
b (            
192,661  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

187,050 
100
[  80.8]

231,498 

241,000 
c (            
226,891  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

228,845 
100
[  99.0]

231,157 

240,000 
d (            
232,203  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

229,699 
100
[  91.1]

252,139 

262,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -9.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     244,000 円/㎡]  



吹田 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域内に存する自己所有の戸建住宅地であり、共同住宅の想定は現実性に乏し
く、かつ、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ