別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -18 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 渡邊 直 印  TEL.
鑑定評価額 73,300,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山松が丘122番
「千里山松が丘12-24」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 千里山

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西   110 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
千里山駅東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の多い閑静な住宅地域として熟成しており、用途的にはほぼ現状維持で推移するものと予測する
。地価水準は、堅調な需要に支えられて僅かな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線、北大阪急行線沿線の吹田市、豊中市北部圏域である。需要者は、大阪の北摂地域に良好な居
住環境を求める高額所得者層を中心とする。近隣地域周辺は、中規模以上の戸建住宅が多い住宅地域で、総額は嵩むが
良好な居住環境を求める需要は堅調である。市場の中心価格帯は土地は300㎡程度で7,000万円前後であり、中
古住宅では8,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の戸建住宅地域は、第一種低層住居専用地域の指定を受け、収益物件の取得を目的とする需要もほとんどなく
、収益価格は試算しない。当該地域及び周辺は、自己使用目的での戸建住宅の取引が支配的であり当該価格の水準を指
標に価格が決定されることが一般的と認められるので、同一需給圏内の他の標準地との価格均衡等を十分に踏まえ、さ
らに千里山地区の戸建住宅地の市場動向を勘案の上、比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[104.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
220,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          213,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口は微増傾向、土地取引件数は若
干の増加傾向にあり、良好な融資環境の中、
不動産の選好性の強弱による価格格差が拡大
している。

居住環境の良好な千里山の中規模住宅地とし
て住宅地の選好性は高く、需要は堅調に推移
している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1009

-10025
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 1014

-10021
吹田市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.8m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
c 1014

-10002
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.3m私道、
北東4m、角地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
d 1014

-10204
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.1m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 1014

-10201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南西3.4m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
221,729  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

223,924 
100
[ 100.0]

223,924 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

224,000 
b (            
225,385  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

229,761 
100
[ 112.5]

204,232 

204,000 
c (            
226,129  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

230,520 
100
[ 102.7]

224,460 

224,000 
d (            
209,063  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

214,445 
100
[  97.9]

219,045 

219,000 
e (            
267,334  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

275,197 
100
[ 118.7]

231,842 

232,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



吹田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第一種低層住居専用地域内にあり、周辺の環境等から戸建住宅しか想定できない地域であり、かつ
戸建の賃貸もその市場がないと思料される地域であるため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
吹田 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
吹田 -18 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 山崎 修 印  TEL.
鑑定評価額 73,300,000 円  1㎡当たりの価格 220,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
170,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
吹田市千里山松が丘122番
「千里山松が丘12-24」
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 千里山

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西   110 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
道 
交通

施設
千里山駅東方

700m
法令

規制
1低専
(50,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域として熟成しており今後も現在の環境を維持すると予測する。画地規模が
大きく需要は限定的であるが、徒歩圏の住宅地として需要は堅調で地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           220,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急千里線及び北大阪急行線沿線の吹田市、豊中市北部地域である。需要者の中心は大阪市を含め大阪北
部地域在住の高額所得者層である。千里山駅徒歩圏に位置し、中規模戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地として競争力は
強い。不動産業者による宅地分譲に伴う区画分割も見られるが、市場の中心価格帯は土地は330㎡程度で7,000
万円前後、中古住宅で8,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、第1種低層住居専用地域に指定され、自用使用の低層戸建住宅の建ち並ぶ戸建住宅地で、共同住宅の想
定は困難であり、戸建住宅の賃貸市場もない為、収益価格は試算しなかった。快適性を指標として、自用目的の取引が
多い住宅地域で、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し比準価格を試算した。比準価格を採
用し、代表標準地との検討も踏まえ、さらに市場の動向に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 吹田 -40                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        220,000 円/㎡
[105.9]
100
100
[104.0]
100
[101.9]
[100.0]
100
220,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          213,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
吹田市の人口、世帯数はともに微増傾向にあ
り、高齢化率はやや上昇している。取引件数
は増加しているが、建築着工戸数は上半期は
減少している。

千里山駅徒歩圏に位置し、閑静な住環境を形
成している。地域要因に変動はないが、高額
所得者を中心に需要は堅調で、地価は上昇傾
向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +2.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 吹田 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1009

-10025
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 1014

-10204
吹田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.1m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
c 1014

-10201
吹田市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南西3.4m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
d 1014

-10020
吹田市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
221,729  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

223,924 
100
[ 102.0]

219,533 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

220,000 
b (            
209,063  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

214,445 
100
[  97.9]

219,045 

219,000 
c (            
267,334  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

275,197 
100
[ 123.6]

222,651 

223,000 
d (            
216,610  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

227,668 
100
[ 101.8]

223,642 

224,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     220,000 円/㎡]  



吹田 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地に存するため、原価法は適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域に指定され、自己使用の低層戸建住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域に位置し、
戸建の賃貸市場も成立していないため、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ