別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊中 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -43 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 島田 正 印  TEL.
鑑定評価額 21,600,000 円  1㎡当たりの価格 202,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市刀根山3丁目62番3
「刀根山3-8-2」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,192)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 蛍池

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南    10 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北4.8
m市道
交通

施設
蛍池駅南東方

650m
法令

規制
1中専
(60,192)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
 戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。地価水準は緩やかな上昇傾向で
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           202,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は阪急宝塚線、大阪モノレール線沿線で、概ね豊中市北部の圏域に存する中小規模の戸建住宅地域。需要
者は大阪府北部に居住する二次取得者層が中心と認められる。居住環境や駅接近性が良好であることに加え、総額面で
の値頃感もあって、需要は比較的堅調に推移している。土地は100㎡程度で2000万円前後、新築戸建住宅は40
00万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 対象標準地の近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、対象標準地の画地規模から見ても共同住
宅を想定することは困難である。また、戸建の賃貸市場が未成熟であるため、戸建住宅が賃貸に供されることもほとん
どなく、戸建住宅の賃貸想定は現実性に乏しい。よって収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、対象地域
の市場実態を反映し、試算価格としての規範性が高い比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        224,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[112.2]
[101.0]
100
201,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口・世帯数は微増傾向にある。市
内の住宅地需要は、景気の緩やかな回復や低
金利を背景に、概ね堅調に推移している。


居住環境や利便性が良好な住宅地域であり、
総額面での値頃感もあって需要は比較的堅調
である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-10020
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.8m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,192)
b 1013

-10004
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 1002

-10007
豊中市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6.7m市道
、北東4.7m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
d 1002

-10028
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
e 1002

-10008
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
219,058  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

220,591 
100
[ 105.6]

208,893 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

211,000 
b (            
192,595  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

196,526 
100
[  95.9]

204,928 

207,000 
c (            
179,558  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

178,669 
100
[  93.6]

190,886 

193,000 
d (            
187,753  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

184,992 
100
[  90.0]

205,547 

208,000 
e (            
177,238  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

174,458 
100
[  92.2]

189,217 

191,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      +3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     202,000 円/㎡]  



豊中 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 対象標準地の画地規模より見て共同住宅を想定することは困難であり、戸建住宅しか想定できないが、当地域
においては戸建の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
豊中 -43 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊中 -43 大阪府 大阪第10 氏名  不動産鑑定士 小笠 裕也 印  TEL.
鑑定評価額 21,500,000 円  1㎡当たりの価格 201,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
160,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
豊中市刀根山3丁目62番3
「刀根山3-8-2」
②地積
 (㎡)
107  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区2種


(60,192)

1:1.5
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ高台の住宅
地域
北西4.8m市道 水道、ガス、下水 蛍池

650m
(2)



①範囲 東    70 m、西     0 m、南    10 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
8m市道
交通

施設
蛍池駅南東方

650m
法令

規制
1中専
(60,192)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。周辺地域を含めやや傾斜を
有するが、駅徒歩圏に位置し、需給は安定的で、地価水準は当面緩やかな上昇基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           201,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、阪急宝塚線、大阪モノレール沿線周辺において、主として中小規模戸建住宅が多い豊中市北西部に位置
する住宅地域である。需要者の中心は、大阪市内に勤務する給与所得者等であり、一部に圏外からの転入者も見られる
。居住環境が比較的良好な地域で、最寄駅の蛍池駅は急行停車駅で利便性も有し、需給は概ね安定している。市場の中
心価格帯は、標準的規模の土地で2,000万円程度、新築戸建住宅で3,500万円から4,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、自己使用が中心で、周辺の環境、画地規模等から戸建住宅以外想定
し難く、かつ戸建住宅の賃貸市場がないと判断したため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は自用目的での取引
が主である同一需給圏内の類似地域等において、信頼性のある取引事例を収集選択して試算し得た。したがって、市場
性を反映した比準価格を規範性のある価格と認め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊中 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        224,000 円/㎡
[100.9]
100
100
[101.0]
100
[112.2]
[101.0]
100
201,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          200,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
豊中市の人口は微増傾向、高齢化率は上昇傾
向。全国的な景気回復基調が続くなか、豊中
市の不動産市場においても好影響が認められ
る。

蛍池駅から概ね徒歩圏内の既成住宅地域であ
り、当該地域に特段の変動要因はない。利便
性や居住環境は概ね良好で、地価は緩やかな
上昇基調で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 豊中 -43 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1016

-10016
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.8m道路
、北西4.8m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,192)
b 1008

-10201
豊中市

建付


  
(           ) 
不整形 南西2.8m市道
、北東4m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,160)
c 1002

-10008
豊中市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 1002

-10028
豊中市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
216,941  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

221,113 
100
[ 105.6]

209,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

211,000 
b (            
184,685  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

182,510 
100
[  91.1]

200,340 

202,000 
c (            
177,238  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

174,458 
100
[  92.2]

189,217 

191,000 
d (            
187,753  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

184,992 
100
[  93.0]

198,916 

201,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     201,000 円/㎡]  



豊中 -43 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、自己使用が中心であり、周辺の環境、
画地規模等から戸建住宅以外想定し難い。また、戸建住宅の賃貸市場もないと思料される地域であるため、収益
還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ