鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

豊中 -24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１００８ -10025	豊中市		建付地	（　）	ほぼ台形	西9m市道、北6.7m、東3m、三方路		１住居 (70,200)
b	１００８ -10224	豊中市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m市道、南西6m、角地		２中専高度地区2種 (70,200)
c	１００８ -10223	豊中市		更地	（　）	ほぼ台形	南西6m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,200)
d	１００８ -10033	豊中市		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西3.8m市道、北東3.4m、南西2m、三方路		１中専高度地区2種 (60,160)
e	１０１０ -10002	豊中市		貸家建付地	（　）	不整形	南西14.6m市道、北11m、二方路		１中専高度地区2種 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 226,956	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	224,731	100 [ 85.6]	262,536	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	263,000
b	(　 ) 273,541	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ 90.0]	100 [ 105.0]	297,277	100 [ 101.9]	291,734		292,000
c	(　 ) 302,564	100 [ 100.0]	[ 104.2] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	318,456	100 [ 107.1]	297,345		297,000
d	(　 ) 191,206	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.9]	194,106	100 [ 72.8]	266,629		267,000
e	(　 ) 188,615	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 92.7]	203,468	100 [ 81.0]	251,195		251,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -1.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -7.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 278,000 円／㎡]

豊中 -24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地の最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
739,129,672	523,876,412	11	622,000	1,426.88	265,000	1,865.20
⑧開発法による価格	215,253,260 円　　　　（　 278,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊中 -24　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
775 ㎡	㎡		㎡		㎡	775.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
415.10 ㎡	1,865.20 ㎡	1,462.22 ㎡	402.98 ㎡	1,426.88 ㎡	ＲＣ・6F ( 17 戸) 84㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 53.6 ％）	（ 240.7 ％）	（ 188.7 ％）	（ 52.0 ％）	（ 76.50 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専高度地区2種	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	32.0 ｍ 26.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		12.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

622,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

周辺類似地域の分譲事例等を参考に想定建物の品等、立地性等を考慮して査定した。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 622,000 円／㎡　　×　　 1,426.88 ㎡　　＝　　　　 887,519,360 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 887,519,360 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 265,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 272,950 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建設事例を参考に想定建物の規模、品等、設備等を考慮して査定した。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 272,950 円／㎡　　×　　　 1,865.20 ㎡　　＝　　　　 509,106,340 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	本件の場合不要
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 887,519,360 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 106,502,323 円

支出合計　④+⑤+⑥

615,608,663 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定した。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	11 ヶ月	販売管理費(2期目)	17 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	17 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	62,126,355 円	( 7 ％)	×　　0.9088	（ 11 ヶ月）	＝　　 56,460,431 円
	販売総額(2期)	26,625,581 円	( 3 ％)	×　　0.8626	（ 17 ヶ月）	＝　　 22,967,226 円
	販売総額(3期)	798,767,424 円	( 90 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 659,702,015 円
収入合計		－	－	－	－	739,129,672 円
支出	建築工事費(1期)	50,910,634 円	( 10 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 47,489,439 円
	建築工事費(2期)	50,910,634 円	( 10 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 44,684,263 円
	建築工事費(3期)	407,285,072 円	( 80 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 336,376,741 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	63,901,394 円	( 60 ％)	×　　0.9167	（ 10 ヶ月）	＝　　 58,578,408 円
	販売管理費(2期)	42,600,929 円	( 40 ％)	×　　0.8626	（ 17 ヶ月）	＝　　 36,747,561 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	523,876,412 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	739,129,672 円　　－　　　　　　 523,876,412 円　　＝　　　　　 215,253,260 円 278,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
豊中 -24　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

豊中 -24

大阪府

大阪第１０

氏名

不動産鑑定士　塩崎　修

印

TEL.

鑑定評価額

215,000,000 円

１㎡当たりの価格

278,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	215,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月23日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	豊中市少路１丁目２０７４番｢少路１－１１－３｣				②地積　(㎡)	775 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) （その他）高度地区2種
	1.2:1	共同住宅ＲＣ6F1B	中高層マンション等が建ち並ぶ住宅地域	南西12m市道	水道、ガス、下水	少路 180m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 80 ｍ

②標準的使用

中高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 750 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道

交通

施設

少路駅北方

180m

法令

規制

１中専
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
　来予測

マンション地域として概ね熟成しており、今後とも現況のまま推移するものと予測する。マンション用地に対す
る需要が強い地域であることから、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 278,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 278,000 円／㎡

(6)市場の特性

対象標準地が所在する地域は駅より約１８０ｍの住宅地域である。その同一需給圏は豊中市及び吹田市域の鉄道駅から
概ね徒歩圏内の中高層の集合住宅が多い住宅地域と考える。需要者は大手・中堅のマンションデベロッパーが中心とな
っている。マンション用地に対する需要は強いが、供給数が限定的となっている。新築分譲マンションの価格は、ファ
ミリータイプで５０００万円前後が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は対象標準地の同一需給圏内の類似地域にある取引事例から求めたもので、対象地域の市場実態を反映した価
格と思慮する。一方、開発法による価格は需要者であるマンション事業者の投資採算性の観点から試算したもので、試
算価格としての規範性は高く、分譲マンション用地の評価においては考慮すべきと考える。決定においては、比準価格
と開発法による価格を関連付け、代表標準地との均衡性にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　豊中 -10 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 325,000 円／㎡

[108.9]
100

100
[100.0]

100
[127.9]

[100.0]
100

277,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    270,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大阪圏の一般的経済状況は、堅調に推移して
おり、特に海外旅行者の増加による都心部の
商業地域の活性化が見られる。

居住環境や利便性が良好なマンション地域と
して市内でも人気が高く、地価は上昇傾向で
推移している。

個別的要因は、特に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +28.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

豊中 -24　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１００８ -10025	豊中市		建付地	（　）	ほぼ台形	西9m市道、北6.7m、東3m、三方路		１住居 (70,200)
b	１００９ -10010	吹田市		建付地	（　）	不整形	南西7m市道、南東3.1m、角地		１中専高度3種最高25m 地区計画等 (60,200)
c	１００９ -10014	吹田市		建付地	（　）	不整形	西8m市道、中間画地		近商高度4種最高25m (72,263)
d	１００９ -10021	吹田市		更地	（　）	ほぼ整形	北東16m府道、南東13m、西4m、三方路		１中専高度3種最高25m 地区計画等 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 226,956	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	224,731	100 [ 82.7]	271,742	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	272,000
b	(　 ) 309,880	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	313,255	100 [ 106.0]	295,524		296,000
c	(　 ) 191,478	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	227,086	100 [ 80.9]	280,700		281,000
d	(　 ) 278,529	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	266,592	100 [ 101.1]	263,691		264,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -19.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 278,000 円／㎡]

豊中 -24　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため、方式の適用が困難と判断した。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地の最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
749,335,536	533,511,945	11	630,000	1,426.88	270,000	1,865.20
⑧開発法による価格	215,823,591 円　　　　（　 278,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

豊中 -24　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
775 ㎡	㎡		㎡		㎡	775.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
415.10 ㎡	1,865.20 ㎡	1,462.22 ㎡	402.98 ㎡	1,426.88 ㎡	ＲＣ・6F ( 17 戸) 84㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 53.6 ％）	（ 240.7 ％）	（ 188.7 ％）	（ 52.0 ％）	（ 76.50 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１中専高度地区2種	60 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	32.0 ｍ 26.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		12.0 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

630,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

周辺類似地域の分譲事例等を参考に想定建物の品等、立地性等を考慮して査定した。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 630,000 円／㎡　　×　　 1,426.88 ㎡　　＝　　　　 898,934,400 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 898,934,400 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 270,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 278,100 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建設事例を参考に想定建物の規模、品等、設備等を考慮して査定した。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 278,100 円／㎡　　×　　　 1,865.20 ㎡　　＝　　　　 518,712,120 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	本件の場合不要
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 898,934,400 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 107,872,128 円

支出合計　④+⑤+⑥

626,584,248 円

(4)-4　投下資本収益率	11 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定した。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	8 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	8 ヶ月	販売収入(1期目)	10 ヶ月	販売管理費(2期目)	16 ヶ月
建築工事(2期目)	15 ヶ月	販売収入(2期目)	16 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	22 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	62,925,408 円	( 7 ％)	×　　0.9167	（ 10 ヶ月）	＝　　 57,683,722 円
	販売総額(2期)	26,968,032 円	( 3 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 23,464,885 円
	販売総額(3期)	809,040,960 円	( 90 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 668,186,929 円
収入合計		－	－	－	－	749,335,536 円
支出	建築工事費(1期)	51,871,212 円	( 10 ％)	×　　0.9328	（ 8 ヶ月）	＝　　 48,385,467 円
	建築工事費(2期)	51,871,212 円	( 10 ％)	×　　0.8777	（ 15 ヶ月）	＝　　 45,527,363 円
	建築工事費(3期)	414,969,696 円	( 80 ％)	×　　0.8259	（ 22 ヶ月）	＝　　 342,723,472 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	64,723,277 円	( 60 ％)	×　　0.9167	（ 10 ヶ月）	＝　　 59,331,828 円
	販売管理費(2期)	43,148,851 円	( 40 ％)	×　　0.8701	（ 16 ヶ月）	＝　　 37,543,815 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	533,511,945 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	749,335,536 円　　－　　　　　　 533,511,945 円　　＝　　　　　 215,823,591 円 278,000 円／㎡