別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
堺美原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -11 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 谷 勝博 印  TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 81,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月5日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区北余部550番37
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 初芝

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
0m市道
交通

施設
初芝駅南東方

2.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅より徒歩圏外の住宅地域であり、大きな地域変動要因は認められず、
また現況の当地域の需給動向等を勘案すると、当面は現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美原区及び隣接市区(東区・松原市等)内に存する南海高野線・近鉄南大阪線沿線より徒歩圏外の幹線
背後で古くに開発された小規模住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する1次取得者層である。当地
域は、最寄駅より遠くやや利便性等に劣ること等により元来需要は低調であるが、値頃感等より地価も概ね底値である
と思われる。なお、概ね100㎡程度の新築戸建住宅で総額2000~2500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、小規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、投資目的である共同住宅等の収益物件は認められない。また
、地域内の取引は自己居住目的がほとんどであり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。
本件においては、同一需給圏内に存する実際の取引事例に基づき試算し、現在の市場動向を反映している比準価格を採
用し、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[103.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気が回復基調にあることから市内不動産の
需給動向も改善傾向にあるが、利便性・選好
性等による需要の二極化傾向もまた顕著とな
っている。

小規模戸建住宅を中心とする住宅地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +2.0
行政        +1.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-112
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
東4.6m、角地




1中専
高度地区2種
(70,184)
b 503

-31
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区3種
(60,200)
c 503

-32
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




準工
特別業務地区
(70,200)
d 510

-7
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
e 510

-16
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
北4m、西4m、
三方路



1住居
高度地区3種
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,538  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,542 
100
[ 103.7]

80,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,000 
b (            
78,826  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

79,141 
100
[ 101.0]

78,357 

80,700 
c (            
81,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,230 
100
[ 105.0]

75,457 

77,700 
d (            
89,518  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,114 
100
[ 109.7]

80,323 

82,700 
e (            
80,636  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

76,000 
100
[  96.0]

79,167 

81,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,100 円/㎡]  



堺美原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、最寄駅から距離を有し利便性等に劣る住宅地域である。当地域は自己居住を目的
とした戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、本手法を採用しないこととし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺美原 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -11 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 田中 伸和 印  TEL.
鑑定評価額 8,840,000 円  1㎡当たりの価格 81,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区北余部550番37
②地積
 (㎡)
109  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,160)

1:1
住宅

LS2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 初芝

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    35 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.0
m市道
交通

施設
初芝駅南東方

2.7km
法令

規制
2中専
(70,160)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、地域要因については変動は特に認められない。当該地域は
交通接近性に劣るが、街路条件の優位性が認められ、地価は横ばいで推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市美原区及び東区、周辺市に存する住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取
得者であり、同一需給圏外からの転入は少ない。最寄駅の徒歩圏外にあり、生活利便性に劣るものの、区画が整然とし
た住宅地域であり、住宅需要は底堅く、地価は安定的である。市場の中心となる価格帯は、土地100㎡程度の新築戸
建住宅で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は比較的小規模な一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。取引は自己使用目的が中心であり、同一需給圏内にお
いて信頼性の高い取引事例を収集しえた。近隣地域及び周辺地域は、賃貸用共同住宅等の賃貸物件が見られない地域で
あり、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。従って、市場性を反映した実証的な価格である比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[107.1]
[103.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調にあるが、当市の地
価は選好性に優れた地域は上昇、それ以外の
地域は横ばいから下落基調で二極化傾向にあ
る。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
地域要因に特に変動は見られない。不動産需
要は安定的であり、地価は横ばいで推移して
いる。

個別的要因に変動はない。        
          

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +5.0
環境        +2.0
行政        +1.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-32
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




準工
特別業務地区
(70,200)
b 510

-7
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
c 503

-9
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.7m市道、
中間画地




2中専
高度地区2種
(70,188)
d 510

-24
堺市美原区

更地


  
(           ) 
不整形 南西6.7m私道
、中間画地




1住居
高度地区3種
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,230 
100
[ 100.8]

78,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

81,000 
b (            
89,518  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,114 
100
[ 110.9]

79,454 

81,800 
c (            
56,180  
100
[  75.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

73,438 
100
[  93.3]

78,712 

81,100 
d (            
100,433  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

99,736 
100
[ 129.8]

76,838 

79,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 隣地を購

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -4.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,100 円/㎡]  



堺美原 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は自己使用の小規模住宅が建ち並ぶ住宅地域で、最寄駅から徒歩圏外で接近性にも劣
ることから、賃貸市場は未成熟であると判断されるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ