別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺美原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -5 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 難波 里美 印  TEL.
鑑定評価額 9,120,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区南余部251番7
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 4
.5m市道
交通

施設
北野田駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、南海高野線「北野田」駅の徒歩圏内の住宅地域である。美原区内では駅接近性に優れる住宅地域で
、東方至近にて都市計画道路の供用開始の予定があり、利便性の向上から地価は上昇が見込める。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏内の範囲は、美原区内の開発された住宅団地内で南海高野線の各駅勢圏にある住宅地域である。地縁的選好
性を重視する需要が多く、区外からの需要は少ないが、急行停車駅である「北野田」駅徒歩圏にある住宅地域であるた
め需要は安定している。取引の中心となる価格帯は土地・建物100㎡前後の新築建売住宅で2500~2700万円
台が多い。また、近隣地域の東方至近にて都市計画道路大阪河内長野線が供用開始予定であり、利便性が向上する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の近時の取引事例を採用し、市場性を反映した比準価格を得た。収益価格については、当該地域において
賃貸需要は極めて乏しく賃貸市場は成熟していないことから収益還元法は適用できなかった。本件では、代表標準地と
の検討も踏まえた結果、比準価格は実証的であると判断し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 97.6]
[100.0]
100
86,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな拡大が続いており、消費税増
税後も住宅ローン減税、住まい給付金の拡充
により住宅需要を下支えしている。


美原区内では駅接近性が良好な住宅地域であ
る。近隣にて都市計画道路の供用開始が予定
されていることから、地価は上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.7
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 510

-7
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
b 510

-38
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.7m私道、
北4.7m、角地




1住居
高度地区3種
(80,188)
c 503

-32
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




準工
特別業務地区
(70,200)
d 503

-112
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
東4.6m、角地




1中専
高度地区2種
(70,184)
e 503

-26
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 東9m市道、
北6.7m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,518  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,114 
100
[ 101.7]

86,641 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

86,600 
b (            
69,324  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,791 
100
[  78.0]

85,629 

85,600 
c (            
81,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,230 
100
[  93.1]

85,102 

85,100 
d (            
86,538  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,542 
100
[  96.3]

86,752 

86,800 
e (            
69,638  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

67,745 
100
[  94.8]

71,461 

71,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.2 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.6 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



堺美原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産を含む近隣地域は、小規模住宅が多く、自己使用目的が中心であるため、戸建の賃貸市場が成熟して
いないと判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺美原 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺美原 -5 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小田根 弘忠 印  TEL.
鑑定評価額 9,120,000 円  1㎡当たりの価格 86,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市美原区南余部251番7
②地積
 (㎡)
106  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,180)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.5m市道 水道、ガス、下水 北野田

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
5m市道
交通

施設
北野田駅北方

1.2km
法令

規制
1中専
(70,180)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
 小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のままで推移するものと予測
する。最寄駅までやや遠く、住宅需要の程度から、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            86,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は堺市美原区及び周辺市区内の住宅地域。需要者は需給圏内に居住する一次取得者、マンションからの住み
替えの二次取得者のほか、規模によっては不動産開発業者、建売業者等が考えられるが、同一需給圏外からの転入は少
ない。美原区内の住宅地の中では、最寄駅に比較的近く、住宅需要は堅調であるといえる。土地は80~100㎡程度
で5百万円~10百万円前後、新築戸建物件では20百万円~30百万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域の標準的な土地については、自己使用目的での取引が支配的な地域である。また、標準地は小規模画地で
あり共同住宅の想定に無理があり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益価格は試算できなかった。よって、価
格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、また類似地域等に存する
他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺美原 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         83,500 円/㎡
[100.8]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
86,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いて
いるが、総じて交通利便性が劣る堺市美原区
内の地価は依然として弱含んでいる。


小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域。交通利
便性が劣る美原区の中で、都市計画道路が供
用開始予定であり、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺美原 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-112
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.6m市道、
東4.6m、角地




1中専
高度地区2種
(70,184)
b 510

-4
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 503

-32
堺市美原区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




準工
特別業務地区
(70,200)
d 510

-38
堺市美原区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.7m私道、
北4.7m、角地




1住居
高度地区3種
(80,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,538  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,542 
100
[  94.8]

88,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

88,100 
b (            
61,681  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

60,713 
100
[  73.7]

82,379 

82,400 
c (            
81,607  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

79,230 
100
[  89.8]

88,229 

88,200 
d (            
69,324  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

66,791 
100
[  78.2]

85,410 

85,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -19.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      86,000 円/㎡]  



堺美原 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
小規模画地であり、賃貸共同住宅は建築基準法上並びに建築コスト面より物理的・経済的に建築には無理があり
、また小規模戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ