別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -22 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 杉谷 知江子 印  TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥赤畑町5丁571番1
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西7.2m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、7.
2m市道
交通

施設
百舌鳥駅南東方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度4種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因の大きな変動はなく、現在の住環境を維持すると予測する。御堂
筋線「なかもず」駅からも徒歩圏内で商業施設へも程近く、地価動向は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市中北部の住宅地域の内、JR阪和線及び南海高野線沿線を中心とする住宅地域である。需要者の中
心は、堺市及び近隣市域に居住する一次・二次取得者である。当該地域は、大阪メトロ御堂筋線「なかもず」駅からも
徒歩圏内に存するため利便性良好で、需給動向は比較的堅調に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地100
㎡前後で1,000万円台後半、新築戸建住宅で3,000万円台半ば程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己居住目的の取引が多く、収益目的の取引は見受けられないため
、収益性が価格形成に及ぼす影響は殆ど無いと考えられる。近隣地域の標準的な画地規模は小さく、共同住宅の建設は
困難であるため、収益還元法は適用しなかった。よって、市場の実態を反映した規範性のある比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[104.0]
100
[138.5]
[101.0]
100
170,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅ローン減税等の各施策による下支えもあ
って、御堂筋線沿線を始めとする人気の住宅
エリアでは、地価が大きく上昇している。


近隣地域周辺は、古くからの住宅地域で、旧
村落的な色彩を有していたが、既存住宅の跡
地が細分化され、新規住宅開発が見受けられ
る。

個別的要因の変動及び個別的要因による競争
力の変化は認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +43.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-25
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.5m市道
、南西3m、
角地



2中専
高度4種最高31m
(60,160)
b 507

-105
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m市道、
中間画地




1中専
高度4種最高31m
景観地区
(60,188)
c 503

-22
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
d 503

-36
堺市北区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
南東3.5m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
e 508

-21
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9.8m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
166,377  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

173,450 
100
[ 103.7]

167,261 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

169,000 
b (            
138,917  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

139,451 
100
[  83.3]

167,408 

169,000 
c (            
164,027  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,463 
100
[  98.9]

168,314 

170,000 
d (            
188,522  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

188,522 
100
[ 115.0]

163,932 

166,000 
e (            
216,809  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

221,060 
100
[ 132.6]

166,712 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



堺北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とした地域で取引も自己居住目的が多く、収益性が価格形成に影響を及ぼす程度は
殆ど無いと考えられる。地域の標準的な画地規模がやや狭小で投資採算性に見合う共同住宅の建築は困難である
ことに加え、戸建住宅の賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺北 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺北 -22 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 難波 里美 印  TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市北区百舌鳥赤畑町5丁571番1
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度4種最高31m
景観地区

(70,200)

1:1
住宅

W2
中小規模戸建住宅が
建ち並ぶ住宅地域
西7.2m市道 水道、ガス、下水 百舌鳥

700m
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、 7
.2m市道
交通

施設
百舌鳥駅南東方

700m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度4種最高31m
景観地区
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、JR阪和線「百舌鳥」駅のほか、地下鉄「なかもず」駅へも徒歩圏内にある住宅地域であり、「な
かもず」駅徒歩圏の住宅需要が多いことから、地価は上昇傾向で推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、北区及び堺区内のJR阪和線以東、地下鉄御堂筋線以西の範囲の住宅地域である。需要は堺市内外の自
己居住目的の個人が中心となる。対象地域周辺は街路が輻輳しているが、対象地域内街路は地域の中心となる生活街路
であるため、ミニ開発の建売住宅の供給もみられる。JR、南海、地下鉄の3WAYの利用が可能であるため需要は高
まっている。取引の中心となる価格帯は土地、建物100㎡前後の新築建売住宅で4000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の取引事例から試算して得た比準価格は市場性を良く反映している。収益価格については、対象標準地の
規模が小さく、共同住宅の想定は困難であること、地域の需要は自己居住目的が中心であること等から収益還元法の適
用を断念した。本件では、比準価格を重視して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺北 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        226,000 円/㎡
[107.1]
100
100
[104.0]
100
[136.3]
[101.0]
100
172,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          159,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな拡大が続いており、消費税増
税後も住宅ローン減税、住まい給付金の拡充
により住宅需要を下支えしている。


JRの他、地下鉄「なかもず」駅へも交通至
便立地であることから、需要は旺盛で、地価
は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +4.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他       -9.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.2 %  %
3 試算価格算定内訳 堺北 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 503

-106
堺市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
北東4m、角地




1中専
高度4種最高31m
(60,200)
b 503

-25
堺市北区

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.5m市道
、南西3m、
角地



2中専
高度4種最高31m
(60,160)
c 508

-18
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.7m市道
、中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(60,188)
d 503

-22
堺市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2中専
高度4種最高31m
景観地区
(70,200)
e 508

-13
堺市北区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.3m私道
、中間画地




1住居
高度5種最高31m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
225,628  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

230,009 
100
[  99.8]

230,470 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

233,000 
b (            
166,377  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

173,450 
100
[ 103.4]

167,747 

169,000 
c (            
217,239  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

220,403 
100
[ 129.3]

170,459 

172,000 
d (            
164,027  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,463 
100
[  96.3]

172,859 

175,000 
e (            
185,779  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

198,101 
100
[ 116.3]

170,336 

172,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.2 交通・接近   +4.4 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +3.7 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



堺北 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が小さく、共同住宅の想定は困難であること、近隣地域の需要は自己居住目的が中心であ
り、戸建賃貸市場は熟成していないこと等を総合考量して、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ