別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
堺南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -2 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 藤岡 秀夫 印  TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区鴨谷台1丁39番11
「鴨谷台1-39-11」
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西6.1m市道 水道、ガス、下水 光明池

1.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    20 m、南    25 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

 基準方位 北、6
.1m市道
交通

施設
光明池駅北東方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として熟成し、格別の変動要因もないため、今後当分の間現状を維持するものと予測する。当地域
の中古住宅市場では需給は安定的で、地価は当面横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、泉北高速鉄道沿線の住宅地域。需要者の中心は堺市に地縁を有する中堅所得者層で、周辺市域か
らの転入は少ない。需要を喚起するような大規模開発等はなく宅地の供給は限定的で、熟成した住宅地であることもあ
り、需給は比較的安定している。近隣地域周辺の土地は250㎡程度で2,500万円前後、既存宅地を分割した新築
戸建物件は敷地150㎡程度で3,500万円程度を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅向けに大規模開発されたニュータウン内の住宅地域に所在し、賃貸需要が乏しく市場が形成されていないこと
から収益価格は試算しなかった。収益性よりも快適性を重視する住宅地域であり、自用目的の取引が支配的であること
から、取引価格水準を指標として意思決定されることが一般的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、上記の
とおり、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[101.9]
[103.0]
100
97,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調が続いており、個人
消費は持ち直している。なお、住宅建設は弱
含んでいる。


泉北ニュータウンは、高齢化とともに人口減
少が継続している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 502

-19
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.1m市道、
東4.8m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 502

-110
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11.2m市道、
東9m、二方路




近商

(90,300)
c 506

-4
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西8.5m市道
、中間画地




「調区」 

(50,100)
d 506

-16
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9.5m市道、
南3.3m、角地




1中専
高度地区2種
(60,200)
e 506

-21
堺市南区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,319 
100
[  98.0]

94,203 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

97,000 
b (            
100,255  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

97,335 
100
[ 102.6]

94,868 

97,700 
c (            
71,285  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

70,015 
100
[  74.8]

93,603 

96,400 
d (            
104,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.8]

103,371 
100
[ 110.3]

93,718 

96,500 
e (            
105,476  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

106,769 
100
[ 113.3]

94,236 

97,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +1.0
e 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +17.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



堺南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が属する近隣地域は、泉北ニュータウン内にあって自己使用を前提とした住宅地域であり、転勤等に
伴う一時的な賃貸が見られる程度で、賃貸市場が形成されていないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
堺南 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺南 -2 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 今井 牧子 印  TEL.
鑑定評価額 24,500,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市南区鴨谷台1丁39番11
「鴨谷台1-39-11」
②地積
 (㎡)
253  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ閑静な住宅地
南西6.1m市道 水道、ガス、下水 光明池

1.0km
(2)



①範囲 東    15 m、西    20 m、南    25 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6.1
m市道
交通

施設
光明池駅北東方

1.0km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
泉北ニュータウン内に存する閑静な住宅地域として熟成されている。街区は区画整然と並んでおり、居住環境は
比較的良好である。今後も概ね現況を維持し、推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市南区の泉北高速鉄道線沿線に存する泉北ニュータウン内の区画整然とした閑静な住宅地域と判定し
た。需要者は堺市及び周辺市域に在住の一般個人である。最寄駅からの距離等の利便性により、地価は二極化の傾向を
強めている。対象標準地は最寄駅から徒歩圏に存するため、需要は安定的であり、地価は概ね横ばいで推移している。
当該圏域における需要の中心は、土地70~80坪程度で2500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は中規模の戸建住宅が建ち並ぶ閑静な住宅地域である。取引は自己利用目的が中心であり、収
益性を目的とした取引はほとんど見られず、収益物件の建築は現実的ではないことから、収益還元法は適用しなかった
。比準価格は、南区に存する泉北ニュータウン内の住宅地の取引事例から求められており、市場性を反映し説得力は高
い。以上より、比準価格を標準に、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺南 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         97,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[102.9]
[103.0]
100
96,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市場は活性化しており、全体的に地価
の上昇は継続しているが、地域によって二極
化の傾向は強まっている。


泉北高速鉄道線光明池駅を最寄駅とする、区
画整然とした住宅地域であり、特段の地域要
因の変動は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他       -2.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺南 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-24
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
b 502

-19
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.1m市道、
東4.8m、角地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 502

-25
堺市南区

建付


  
(           ) 
長方形 北東12.7m市
道、
南西6.1m、
二方路


1低専
高度地区1種
(50,80)
d 502

-16
堺市南区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西12.4m市
道、南東7m、
二方路



1低専
高度地区1種
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
118,266  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

117,095 
100
[ 119.9]

97,661 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

101,000 
b (            
96,012  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

92,319 
100
[  98.0]

94,203 

97,000 
c (            
91,510  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

86,634 
100
[  91.9]

94,270 

97,100 
d (            
86,851  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

83,478 
100
[  88.9]

93,901 

96,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



堺南 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、泉北ニュータウン内にある自己使用を前提とした戸建住宅地域として純化してい
る地域であり、賃貸事例についても転勤者を対象としたものと思われ、規範性に乏しく、採用しないこととした
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ