別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区鳳南町5丁640番15
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.7m私道 水道、ガス、下水

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m私道
交通

施設
鳳駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、最寄駅の駅前整備や都市計画道路の完成により鳳駅勢圏
の住宅地の利便性は向上している。従って、地価水準は、上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね堺市中西部でJR阪和線及び南海本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は、地縁的選好性を有
する一次取得者等が中心であり、圏外からの転入も見られる。近隣地域及び周辺地域は、鳳駅前整備や都市計画道路が
完成したことを受け、同駅勢圏の住宅地は利便性が向上しており、地価は上昇傾向にあると思料する。取引の中心価格
帯は、新築戸建物件(土地30坪程度)でで2,700~3,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用取引が殆んどであるため、市場実態を反映した比準価格は説得力を有する。収益価格は、近隣地域で
は自用取引が支配的で、標準的画地が小さく賃貸住宅の建設が現実的でないため試算しなかった。当該地域の需要者は
、快適性・利便性に着目し取引相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件では、市場実態を反映した比
準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[104.0]
100
[104.7]
[100.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに改善しており、個人消費・設
備投資ともにやや増加傾向にある。また、住
宅需要についても堅調で、地価は安定的に推
移している。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域あり特段
の変動要因は見られないが、鳳駅前整備等の
完成により、地価水準は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 515

-21
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
東4m、角地




2中専
高度地区2種
(70,180)
b 516

-19
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m道路、
北東2.8m、
角地



1中専
高度地区2種
(60,160)
c 516

-25
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5.9m市道
、南西5.2m、
角地



1住居

(80,200)
d 516

-35
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 516

-115
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,420  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

160,800 
100
[ 127.2]

126,415 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

126,000 
b (            
136,364  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

139,367 
100
[ 111.1]

125,443 

125,000 
c (            
167,125  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

158,619 
100
[ 128.5]

123,439 

123,000 
d (            
124,497  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

121,145 
100
[ 101.8]

119,003 

119,000 
e (            
109,909  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

109,482 
100
[  93.0]

117,723 

118,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +8.0 環境     +24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



堺西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、原価法の適用が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が86㎡と画地規模が小さく共同住宅の想定が困難であること、また一戸建ての賃貸市場が成熟してい
るとは言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めている地域であるため、収益還元法は適用しないこととし
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
堺西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -13 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 西川 和孝 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
94,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区鳳南町5丁640番15
②地積
 (㎡)
86  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,188)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4.7m私道 水道、ガス、下水

1.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西    10 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4.
7m私道
交通

施設
鳳駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(70,188)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後ともこの住環境を維持するものと予測する。景気回
復が伺えるなか、地価水準は若干の上昇傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線及び南海本線沿線の堺市中西部を中心とする圏域である。需要者の中心は同圏域に居住する一
次取得者が中心であるが、周辺地域からの転入も見られる。景気回復が一層期待される中で地価水準は若干の上昇傾向
にあると思料する。土地100㎡程度の新築戸建物件で2,700~3,200万円が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ地域であることから自己の居住目的の取引が中心である。画地規模が小さいため
賃貸市場は未成熟であり、収益価格は試算しなかった。よって市場性を反映した実証的な比準価格を重視し、代表標準
地価格との均衡性も検討の上、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[104.0]
100
[104.7]
[100.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          118,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区における人口は微減しており、高齢化率
も上昇している。取引価格はその利便性によ
り、横這いを中心として上昇や下落地域が併
存している。

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、
特に鳳駅周辺の整備が進む中、地価水準は上
昇傾向が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他       -5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-1
堺市西区

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 511

-20
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 東19.7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 516

-35
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7.8m市道、
中間画地




工業

(60,200)
d 516

-115
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,415  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

138,378 
100
[ 111.9]

123,662 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

124,000 
b (            
133,909  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

137,191 
100
[ 113.6]

120,767 

121,000 
c (            
124,497  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

121,145 
100
[  94.3]

128,468 

128,000 
d (            
109,909  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

109,482 
100
[  94.1]

116,346 

116,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -5.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



堺西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模の小さな自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域内にあり、戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ