別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -12 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 松葉 貴信 印  TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町西3丁204番8
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

370m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 4m
市道
交通

施設
諏訪ノ森駅南西方

370m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因に大きな変動は認められず、今後も現状を維持するも
のと予測する。沿岸部の需要は継続して弱含みであり、地価はやや下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線、南海本線沿線で概ね堺市西区を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、圏内に居住す
る一次取得者であり、圏外からの転入は少ない。当地域は最寄駅徒歩圏内に位置し、また周辺にはスーパー等の生活関
連施設が存しているなど、利便性は良好であるが、災害懸念による沿岸部の需要の低下は継続しており、地価はやや下
落傾向で推移しいてる。市場の中心価格帯は、土地180㎡程度で2,500万円未満程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。主な需要者は居住の快適性及び利便性を指標とした自用目的の取引が多
く、これらの需要者の行動を反映した比準価格は説得力の高い価格である。一方、収益還元法については、公法規制等
から収益物件の想定が困難であり、また戸建住宅の賃貸市場はほぼ無いため適用を断念した。よって、比準価格を標準
に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[102.0]
100
[122.9]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。各種政策による景気の押し上げ効果に伴
い、住宅需要は全般的に底堅く推移している


利便性は良好であるが、街路条件が劣る住宅
地域である。地域要因に大きな変動はないが
、沿岸部は依然として人気は低く、需要は弱
含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 506

-13
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
b 506

-22
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
西4.7m、角地




1中専
高度地区2種
(80,200)
c 513

-14
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
d 513

-110
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
e 516

-22
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,261  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

106,762 
100
[  85.3]

125,161 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

126,000 
b (            
133,835  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

129,937 
100
[ 101.8]

127,639 

129,000 
c (            
141,866  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

137,872 
100
[ 107.9]

127,778 

129,000 
d (            
119,078  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,724 
100
[  91.8]

129,329 

131,000 
e (            
147,896  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,024 
100
[ 110.9]

130,770 

132,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -2.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



堺西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用を前提とした戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。公法規制等から
収益物件の想定は困難であり、また戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月10日 提出
堺西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -12 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 小林 和則 印  TEL.
鑑定評価額 23,300,000 円  1㎡当たりの価格 129,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区浜寺諏訪森町西3丁204番8
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
高度地区1種
風致地区

(40,100)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 諏訪ノ森

370m
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南   130 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
諏訪ノ森駅南西方

370m
法令

規制
1低専
(40,100)
高度地区1種
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏の中規模一般住宅が多い既成住宅地域であり、大きな地域要因の変動はなく当面は現状で推移するもの
と予測される。ハザードマップの影響等により、により地価はやや下落傾向で推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           129,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR阪和線、南海本線沿線で概ね堺市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、地縁のある一次取
得者であり、圏外からの転入は少ない。最寄駅から近く、また周辺にはスーパー等の生活関連施設が存しているなど、
利便性は良好であるが、街路条件がやや劣り、さらに災害懸念による沿岸部の人気の低下を受け、需要は継続して弱含
みである。市場の中心価格帯は、土地180㎡程度で2,350万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的での取引が支配的で賃貸市場が形成されておらず、また公
法規制等から収益物件の想定が困難であったため収益価格は試算しなかった。主な需要者は居住の快適性及び利便性を
重視して価格形成及び取引を行うと考えられることから、需要者の行動を反映した比準価格の説得力は高い。よって、
比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺堺 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[102.0]
100
[122.9]
[101.0]
100
129,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          131,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
度重なる自然災害の発生など、不動産市場へ
の不安要素が発生したが、低金利政策等によ
り国内景気と同じく緩やかに回復してきてい
る。

最寄駅徒歩圏内に位置し、利便性は良好であ
るが、街路条件が劣る地域である。災害懸念
による沿岸部の人気低下から、需要は継続し
て弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +17.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-4
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
b 513

-110
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c 505

-34
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6.2m市道
、南東3.6m、
角地



準工

(70,200)
d 515

-33
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m市道、
北4.5m、角地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
137,075  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

135,718 
100
[ 105.3]

128,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

130,000 
b (            
119,078  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

118,724 
100
[  92.8]

127,935 

129,000 
c (            
139,701  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

139,841 
100
[ 108.5]

128,886 

130,000 
d (            
141,289  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

134,971 
100
[ 106.6]

126,614 

128,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +2.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -7.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +2.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     -7.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境      +4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他     +7.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     129,000 円/㎡]  



堺西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場は未成
熟と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ