別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 久保 豊 印  TEL.
鑑定評価額 42,500,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区堀上緑町3丁44番13
「堀上緑町3-11-6」
②地積
 (㎡)
373  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い比較的閑静な住宅
地域
北8m市道 水道、ガス、下水 津久野

1.9km
(2)



①範囲 東   170 m、西    90 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 8m
市道
交通

施設
津久野駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
閑静な中規模戸建住宅地域を形成しており、一部で敷地の細分化が見られるものの、今後も良好な住環境を維持
していくものと予測される。しばらく地価水準は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、堺市のJR阪和線、南海本線及び泉北高速鉄道沿線で、中規模戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域。需要
者の中心は、堺市西区・中区に居住する比較的所得の高い居住者で、圏外からの転入者は少ない。近隣地域及びその周
辺地域は、中規模開発による戸建住宅地域を形成しているが、近年は分割された建売住宅の供給も見られる。規模によ
り価格帯は異なるが、土地は規模380㎡程度で総額4000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は公法上第1種低層住居専用地域に属し高度利用が困難で、低層の戸建住宅を中心に形成されている住宅地域
であり、自用目的の取引が中心となっている。そのため、当該地域は収益物件には不適な地域で賃貸市場は未発達であ
る。したがって、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[104.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
堺市は居住者等の所得の伸びが小さく、住宅
地域全体としての需要の増加はないが、居住
環境や利便性に優れる地域では需要が増加し
ている。

最寄り駅から徒歩圏外に位置するものの、居
住環境、街路条件は比較的良好で、需給関係
に変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他       +7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 513

-13
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、北西4m、
角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
b 513

-14
堺市西区

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
c 513

-37
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 515

-111
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e 516

-22
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
119,942  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,846 
100
[ 112.1]

105,126 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

105,000 
b (            
141,866  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

137,872 
100
[ 112.9]

122,119 

122,000 
c (            
104,672  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

100,810 
100
[  95.2]

105,893 

106,000 
d (            
136,444  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

137,672 
100
[ 117.4]

117,267 

117,000 
e (            
147,896  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,024 
100
[ 120.8]

120,053 

120,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +13.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  +10.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近  +11.0 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



堺西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域にあって、戸建の賃貸市場は未成
熟と判断されるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺西 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺西 -10 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 廣澤 淳一 印  TEL.
鑑定評価額 42,500,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
91,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市西区堀上緑町3丁44番13
「堀上緑町3-11-6」
②地積
 (㎡)
373  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度地区1種



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い比較的閑静な住宅
地域
北8m市道 水道、ガス、下水 津久野

1.9km
(2)



①範囲 東   170 m、西    90 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         380 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 8m
市道
交通

施設
津久野駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い住宅地域であるが、特段の変動要因がないため現状の地域的特性を維持する
ものと見込まれる。また地価水準は、概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR阪和線、南海本線及び泉北高速鉄道沿線で、堺市中区・西区の中規模戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域
。需要者の中心は、堺市内に居住する中堅所得者層で、圏外からの転入者は少ない。市場の需給動向は、最寄駅から徒
歩圏外で利便性は劣るが、区画整然とした閑静な住宅地であり、地価は概ね横ばいで推移している。中心価格帯は、規
模により様々であるが、土地380㎡程度で4,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏の類似地域内の適切な取引事例から求めた実証的な価格である。収益価格は、近隣地域では自
己居住用の取引が多い1低専内の戸建住宅地域であり、賃貸マンション等の収益物件は皆無であるため試算しなかった
。当該地域における需要者は快適性、利便性に着目し周辺相場を重視して購入決定するものと判断されるため、本件で
は、代表標準地との均衡に留意して、市場実態を反映した比準価格をもって、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺西 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[104.0]
100
[112.3]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          114,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかに改善しており、個人消費・設
備投資ともにやや増加傾向にある。また、住
宅需要についても堅調で、地価は安定的に推
移している。

最寄駅から徒歩圏外に立地しているものの、
街区が整然とした居住環境の良好な住宅地で
あり、需給関係は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政        +2.0
その他       +7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 堺西 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 511

-1
堺市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
東4.7m、
準角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
b 513

-13
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、北西4m、
角地



1低専
高度地区1種
(60,100)
c 513

-26
堺市西区

建付


  
(           ) 
長方形 南西3.7m市道
、中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
d 515

-111
堺市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
高度地区1種
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,627  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

161,183 
100
[ 132.3]

121,831 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
119,942  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

117,846 
100
[ 108.7]

108,414 

108,000 
c (            
88,785  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

86,716 
100
[  80.8]

107,322 

107,000 
d (            
136,444  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

137,672 
100
[ 120.7]

114,061 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +19.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +7.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +9.0 環境     -25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -1.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



堺西 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ比較的閑静な住宅地域として純化しており、賃貸市場
の形成には至っていないため、適用しないこととした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ