鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

堺西 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０５ -23	堺市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		１住居 (70,200)
b	５０６ -2	堺市西区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西4m私道、中間画地		１住居 (60,160)
c	５１１ -19	堺市西区		更地	（　）	長方形	南4.7m私道、中間画地		準工 (70,200)
d	５１１ -36	堺市西区		建付地	（　）	長方形	南西6m市道、中間画地		２中専高度地区2種 (70,200)
e	５１５ -110	堺市西区		建付地	（　）	長方形	北4m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 184,266	100 [ 120.0]	[ 102.4] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	152,661	100 [ 106.7]	143,075	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	143,000
b	(　 ) 94,860	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 90.0]	100 [ 101.0]	108,113	100 [ 72.7]	148,711		149,000
c	(　 ) 159,305	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	159,463	100 [ 101.6]	156,952		157,000
d	(　 ) 119,869	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	116,378	100 [ 85.5]	136,115		136,000
e	(　 ) 162,733	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	168,103	100 [ 115.2]	145,923		146,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	買進み	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
a	買進み	％／月 +0.40	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +14.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.16	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.16	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +14.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +14.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +10.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +9.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 147,000 円／㎡]

堺西 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,348,293	2,834,375	12,513,918	10,287,000	2,226,918	（　0.9512） 2,118,244	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	48,141,909 円　　　　（　 98,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺西 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	234.36	Ｓ4	715.88
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	490 ㎡	18.6 m x 26.2 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ・２ＬＤＫ・平均専有面積約５３㎡、駐車場平面式（自走式）１３台

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

中層共同住宅としては概ね標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	エントランス	12.80

2～ 3	住宅	234.36	90.0	210.92	1,928	406,654	1.0	406,654
							2.0	813,308
4～ 4	住宅	234.36	90.0	210.92	1,916	404,123	1.0	404,123
							2.0	808,246
～

～

計		715.88	88.4	632.76		1,217,431		1,217,431
								2,434,862

⑨年額支払賃料	1,217,431 円　×　12ヶ月　＝　 14,609,172 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 632.76 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,560,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,609,172 円　　×　　 8.0 ％＋　　　 1,560,000 円　　×　　 8.0 ％　＝　　 1,293,534 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,875,638 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,217,431 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,200 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,434,862 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 461,455 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,348,293 円　　　　（　 31,323 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０６（賃）　　　　-5	1,651 ( 1,590)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 84.0]	100 [100.0]	1,965	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,996 円/㎡　月額支払賃料（　 1,928 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１１（賃）　　　　-5	1,347 ( 1,346)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 70.0]	100 [100.0]	2,026
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺西 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	486,000 円	162,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	485,075 円	16,169,172　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 162,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,377,000 円	162,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	162,000 円	162,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	162,000 円	162,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,834,375 円　（　　　　　　 5,784 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	162,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 715.88 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,287,000 円（　　　　　 20,994 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,348,293 円
②総費用	2,834,375 円
③純収益　①－②	12,513,918 円
④建物等に帰属する純収益	10,287,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,226,918 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,118,244 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,323 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,141,909 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 98,200 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
堺西 -8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

堺西 -8

大阪府

大阪第５

氏名

不動産鑑定士　松葉　貴信

印

TEL.

鑑定評価額

72,000,000 円

１㎡当たりの価格

147,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	115,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	堺市西区鳳西町１丁８２番２				②地積　(㎡)	490 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) 準防（その他） (70,200)
	1:1.5	共同住宅Ｓ4	共同住宅のほか、一般住宅等が混在する住宅地域	北6m市道	水道、ガス、下水	鳳 900m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 90 ｍ、南 130 ｍ、北 140 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 19.0 ｍ、奥行　約　　 26.0 ｍ、規模　　 490 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６ｍ市道

交通

施設

鳳駅南西方

900m

法令

規制

１住居
(70,200)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域であり、地域要因に大きな変動は認められず、当面は現状を維持する
ものと予測する。地価はやや上昇傾向で推移していくものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 147,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 105,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ阪和線、南海本線沿線で概ね堺市西区を中心とする住宅地域である。需要者の中心は地縁性を有する
不動産業者等である。都市計画道路「鳳上線」及び駅前ロータリー整備事業の完了に伴い、鳳地区及び周辺においては
需要の高まりが見られる。当地域においても需要の高まりが見られるなど、地価は上昇傾向で推移している。土地の規
模によりばらつきがあるため中心となる価格帯の判別は困難であるが、概ね１坪当たり５０万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当地域は戸建住宅、共同住宅等が混在する住宅地域である。収益価格の試算に当たって採用した各種数値はいずれも最
新の実態を反映しているが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことからやや低位に求められた。一方、比
準価格は市場性を重視して価格形成及び取引を行う需要者の行動を反映した価格であり、説得力がある。よって、比準
価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　堺北 -9 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 195,000 円／㎡

[108.2]
100

100
[103.0]

100
[139.3]

[100.0]
100

147,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    142,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

西区の人口は微減、高齢化率は上昇傾向にあ
る。各種政策による景気の押し上げ効果に伴
い、住宅需要は全般的に底堅く推移している
。

最寄駅周辺の整備事業完了に伴う利便性の更
なる向上から、需要の高まりが見られるなど
、地価は上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +5.0
環境　　　　　　 +46.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　 -10.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

堺西 -8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５０５ -11	堺市西区		更地	（　）	不整形	西5.4m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,200)
b	５０５ -17	堺市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北東4.6m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (70,184)
c	５１５ -19	堺市西区		更地	（　）	不整形	南4m市道、中間画地		１中専高度地区2種 (60,160)
d	５１６ -19	堺市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m道路、北東2.8m、角地		１中専高度地区2種 (60,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 141,752	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	148,338	100 [ 100.9]	147,015	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	147,000
b	(　 ) 101,733	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	101,733	100 [ 71.1]	143,084		143,000
c	(　 ) 159,841	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ / ]	100 [ 97.0]	174,012	100 [ 113.3]	153,585		154,000
d	(　 ) 136,364	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 99.9]	139,367	100 [ 98.8]	141,060		141,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -3.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -22.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -1.0
c	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +7.0
c	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +1.0
d	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -4.0
d	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 -0.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +2.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 147,000 円／㎡]

堺西 -8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	15,497,822	2,823,669	12,674,153	10,287,000	2,387,153	（　0.9512） 2,270,660	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	51,605,909 円　　　　（　 105,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

堺西 -8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	234.36	Ｓ4	715.88
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１住居準防	70 ％	200 ％	200 ％	490 ㎡	18.6 m x 26.2 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ　平均専有面積約５３㎡

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

同規模賃貸物件の標準的な率を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	エントランス	12.80

2～ 2	住宅	234.36	90.0	210.92	1,877	395,897	1.0	395,897
							2.0	791,794
3～ 4	住宅	234.36	90.0	210.92	1,877	395,897	1.0	395,897
							2.0	791,794
～

～

計		715.88	88.4	632.76		1,187,691		1,187,691
								2,375,382

⑨年額支払賃料	1,187,691 円　×　12ヶ月　＝　 14,252,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 632.76 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	10,000 円／台　×　 13 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,560,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,252,292 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,560,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 790,615 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	15,021,677 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,187,691 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,283 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,375,382 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 464,862 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	15,497,822 円　　　　（　 31,628 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５０５Ｈ（賃）　　　　-6	1,668 ( 1,605)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 87.0]	100 [100.0]	1,937	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,943 円/㎡　月額支払賃料（　 1,877 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１６（賃）　　　　-13	1,613 ( 1,559)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [ 89.0]	100 [100.0]	1,949
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

堺西 -8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	486,000 円	162,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	474,369 円	15,812,292　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 162,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,377,000 円	162,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	162,000 円	162,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	162,000 円	162,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,823,669 円　（　　　　　　 5,763 円／㎡）　　（経費率　　 18.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9512

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	162,000,000 円	設計監理料率　 220,000 円／㎡　×　 715.88 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0515 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 40 ％　＋ 0.0927 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,287,000 円（　　　　　 20,994 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	15,497,822 円
②総費用	2,823,669 円
③純収益　①－②	12,674,153 円
④建物等に帰属する純収益	10,287,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,387,153 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,270,660 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,634 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 51,605,909 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,000 円／㎡）