別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺東 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 松葉 貴信 印  TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市東区南野田554番7外
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,168)

1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整然とした
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 狭山

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
狭山駅北東方

340m
法令

規制
1中専
(70,168)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地価は緩やかな上昇傾
向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線沿線で堺市東区及び隣接市を中心とする住宅地域である。需要者の中心は、圏内に居住する一
次取得者であり、圏外からの転入は少ない。需要を喚起する変動要因等はないが、当地域は利便性及び住環境が良好な
住宅地域であることから、需要は底堅く、地価はやや上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、土地130㎡程
度の新築戸建で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は中小規模戸建住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。自己使用目的の取引が支配的であり、主な需要者は
居住の快適性及び利便性を重視して価格形成及び取引を行うことから、比準価格は市場実態を反映した説得力の高い価
格である。なお、収益還元法については戸建住宅の賃貸市場が形成されていないため適用を断念した。よって、比準価
格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[105.1]
100
100
[101.0]
100
[112.9]
[104.0]
100
113,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区においては、一般土地の取引件数及び新
設住宅着工件数は増加傾向にあるなど、住宅
需要は全般的に底堅く推移している。


地域要因に大きな変動はないが、利便性及び
住環境の良好な住宅地域である。需要は継続
して底堅く、地価は上昇傾向で推移している


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 508

-102
堺市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
b 508

-114
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
c 516

-14
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,168)
d 516

-34
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.7m道路、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
e 516

-104
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,786  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

104,935 
100
[  93.1]

112,712 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

117,000 
b (            
105,243  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

107,901 
100
[ 104.0]

103,751 

108,000 
c (            
95,833  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

98,473 
100
[  93.1]

105,771 

110,000 
d (            
97,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

94,091 
100
[  90.2]

104,314 

108,000 
e (            
110,522  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

112,906 
100
[ 100.8]

112,010 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



堺東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模及び基準容積率等を勘案すると、共同住宅の建築は困難である。また、近隣地域及びその
周辺は自己使用を目的とした戸建住宅が中心であり、戸建住宅の賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法は非
適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
堺東 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
堺東 -1 大阪府 大阪第5 氏名  不動産鑑定士 高橋 智美 印  TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
堺市東区南野田554番7外
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区2種


(70,168)

1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ区画整然とした
住宅地域
南4.2m市道 水道、ガス、下水 狭山

340m
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.2
m市道
交通

施設
狭山駅北東方

340m
法令

規制
1中専
(70,168)
準防 
高度地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であり、地域に変動要因は無く、今後も現状を維持していくものと予測
する。駅徒歩圏の利便性と良好な住環境から、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は南海高野線等沿線の堺市東区及び周辺市区を中心とする住宅地域である。典型的な需要者は、圏内に居住
する一次取得者である。駅から徒歩圏の交通利便性や良好な居住環境により、当該住宅地域の需給関係は堅調で、地価
水準は緩やかな上昇基調で推移している。当該住宅地域の取引の中心は、新築の戸建住宅(土地130㎡前後)で3,
000万円前後の物件である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自用目的の取引が中心であり、典型的な需要者は居住の快適性や同一需給圏内の類似物件との比較により取
引の意思決定を行う。したがって、信頼性の高い取引事例から求められ、市場の需給動向を適切に反映した比準価格は
説得力がある。一方、戸建住宅の賃貸市場は未成熟であること等から、収益価格は試算しなかった。以上から、比準価
格を標準に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 堺東 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[105.1]
100
100
[101.0]
100
[113.7]
[104.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は先行きに不透明さがあるものの、緩や
かな回復基調にある。東区の住宅地地価は、
緩やかな上昇傾向ないしは横ばいで推移して
いる。

一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域であ
る。駅徒歩圏の利便性と良好な住環境により
、需要は堅調で、地価は緩やかな上昇傾向に
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 堺東 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 516

-14
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.2m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,168)
b 513

-2
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.7m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,188)
c 508

-114
堺市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,160)
d 508

-27
堺市東区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m私道、
西4.7m、
二方路



2住居

(80,188)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,833  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

98,473 
100
[  92.2]

106,804 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

111,000 
b (            
99,599  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

98,623 
100
[  90.1]

109,459 

114,000 
c (            
105,243  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

107,901 
100
[ 100.8]

107,045 

111,000 
d (            
113,582  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

111,910 
100
[  95.9]

116,694 

121,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +5.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +3.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



堺東 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、積算価格を求めることができなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心である。
戸建住宅の賃貸市場は未成熟であり、また、対象標準地は共同住宅の敷地として画地規模が小さく、共同住宅の
建築には不適である。したがって、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ