鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１１３ -5	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
b	中央１０２ -10	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	南7.8m市道、中間画地		商業船場建築線 (100,600)
c	中央１０２ -8	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.8m市道、中間画地		商業船場建築線地区計画等 (100,600)
d	中央１０２ -9	大阪市中央区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南10.9m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,400)
e	中央１１３ -6	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,468)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,175,768	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,197,952	100 [ 83.9]	1,427,833	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,430,000
b	(　 ) 1,590,991	100 [ 100.0]	[ 113.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	2,112,017	100 [ 132.9]	1,589,178		1,590,000
c	(　 ) 1,010,581	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	1,173,578	100 [ 76.7]	1,530,089		1,530,000
d	(　 ) 897,436	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	969,231	100 [ 65.7]	1,475,237		1,480,000
e	(　 ) 1,856,294	100 [ 100.0]	[ 110.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.6]	2,009,767	100 [ 129.4]	1,553,143		1,550,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +17.0
a	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +75.0
b	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -7.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +2.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +81.0
e	正常	％／月 +2.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.6	その他　　　 0.0	行政　　　　 -17.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,500,000 円／㎡]

大阪中央 5-27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	70,338,333	26,097,013	44,241,320	31,971,800	12,269,520	（　0.9426） 11,565,250	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	361,414,063 円　　　　（　 1,250,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	258.00	ＲＣ9	2,288.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	800 ％	288 ㎡	9.0 m x 33.0 m	前面道路：市道　 21.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗・駐車場、２階～９階は事務所、各階フロア貸を想定。駐車場は平面式３台。

⑦有効率　 73.8 ％
の理由

同種・同規模の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・駐車場	258.00	37.0	95.46	3,515	335,542	12.0	4,026,504
							0.0	0
2～ 8	事務所	258.00	79.0	203.82	2,615	532,989	10.0	5,329,890
							0.0	0
9～ 9	事務所	224.00	74.0	165.76	2,615	433,462	10.0	4,334,620
							0.0	0
～

～

計		2,288.00	73.8	1,687.96		4,499,927		45,670,354
								0

⑨年額支払賃料	4,499,927 円　×　12ヶ月　＝　 53,999,124 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,687.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 18,432,523 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似建物の賃貸事例等により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	32,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,152,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	72,431,647 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 1,152,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 3,679,182 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	69,904,465 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	45,670,354 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 433,868 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	70,338,333 円　　　　（　 244,230 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１０６賃　　　　-4	2,335 ( 2,268)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,594	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,637 円/㎡　月額支払賃料（　 2,615 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１０６賃　　　　-2	2,371 ( 2,304)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,688
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,785,000 円	557,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	14,790,313 円	73,583,647　×　　　　 20.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,673,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,734,500 円	557,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	557,000 円	557,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	557,000 円	557,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 26,097,013 円　（　　　　　　 90,615 円／㎡）　　（経費率　　 37.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	557,000,000 円	設計監理料率　 232,000 円／㎡　×　 2,288.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	31,971,800 円（　　　　　 111,013 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	70,338,333 円
②総費用	26,097,013 円
③純収益　①－②	44,241,320 円
④建物等に帰属する純収益	31,971,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,269,520 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,565,250 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,157 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 361,414,063 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,250,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
大阪中央 5-27　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪中央 5-27

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　山下　賢一

印

TEL.

鑑定評価額

426,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,480,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月9日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,050,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月27日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市中央区内本町１丁目１２番｢内本町１－２－６｣				②地積　(㎡)	288 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他） (100,800)
	1:3.5	事務所Ｓ10	中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北21.8m市道	水道、ガス、下水	谷町四丁目 100m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 90 ｍ、西 20 ｍ、南 35 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 33.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２１．８ｍ市道

交通

施設

谷町四丁目駅西方

100m

法令

規制

商業
(100,800)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

幹線沿いに中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ業務商業地域であり、当面は現状を基調として推移するものと考え
られる。堅調なオフィス市況を反映し、地価は上昇傾向で推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,560,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,250,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は中央区及び周辺区の業務商業地域である。需要者は投資用物件の開発を前提とする不動産会社、投資目的
での私募ファンド、自社ビルの購入を前提とする事業法人等が想定される。近年ではインバウンドの増加を背景として
、ホテル用地の需要が顕在化することとなった。オフィス市場は賃料の上昇局面が続いており、これを受けて地価は上
昇基調を強めている。なお、市場での土地の中心価格帯は、規模等による変動が大きいことから把握し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は事務所を主体とする幹線沿いの業務商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する代替競争
不動産との比較検討により試算した実証性に富む価格である。一方、収益価格は収益力を反映した理論的な価格である
が、想定要素が多く長期的な収益予測に限界がある点で相対的な規範性はやや劣る。以上を踏まえ、市場実態を反映し
た比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪中央 5-12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,180,000 円／㎡

[111.9]
100

100
[100.0]

100
[ 89.1]

[100.0]
100

1,480,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,300,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

米中の貿易問題、海外経済の先行きが懸念さ
れるが、国内景気は緩やかな回復が続く。金
融緩和を背景に都心部の不動産市況は堅調で
ある。

中小規模の事務所ビルが建ち並ぶ既存の業務
商業エリアである。空室率の低下により、賃
料の上昇が強まっており、地価は上昇基調に
ある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.5
交通・接近　　　  -2.5
環境　　　　　　 -10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-27　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１０２ -5	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東12.7m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
b	中央１０２ -8	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.8m市道、中間画地		商業船場建築線地区計画等 (100,600)
c	中央１０２ -10	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	南7.8m市道、中間画地		商業船場建築線 (100,600)
d	西１１０ -1	大阪市西区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北80m市道、南8m、西11m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,291,376	100 [ 100.0]	[ 112.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,584,672	100 [ 165.2]	1,564,571	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,560,000
b	(　 ) 1,010,581	100 [ 100.0]	[ 108.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.0]	1,173,578	100 [ 76.1]	1,542,152		1,540,000
c	(　 ) 1,590,991	100 [ 100.0]	[ 113.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	2,112,017	100 [ 134.9]	1,565,617		1,570,000
d	(　 ) 1,778,957	100 [ 100.0]	[ 115.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 106.0]	1,936,714	100 [ 124.4]	1,556,844		1,560,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.9	交通・接近　 -1.3	環境　　　　 +60.0
a	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.6	交通・接近　 -1.5	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -7.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.6	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +70.0
c	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +2.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.6	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +2.20	画地　　　　 +6.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,560,000 円／㎡]

大阪中央 5-27　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	74,444,009	26,369,852	48,074,157	35,875,000	12,199,157	（　0.9426） 11,498,925	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	359,341,406 円　　　　（　 1,250,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-27　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	258.00	ＲＣ9	2,288.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	800 ％	288 ㎡	9.0 m x 33.0 m	前面道路：市道　 21.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

高層の店舗兼事務所（１Ｆ店舗・駐車場　２Ｆ以上事務所　フロア貸し）を想定。駐車場は平面式３台。

⑦有効率　 73.8 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	駐車場・店舗	258.00	37.0	95.46	3,630	346,520	10.0	3,465,200
							0.0	0
2～ 2	事務所	258.00	79.0	203.82	2,876	586,186	10.0	5,861,860
							0.0	0
3～ 8	事務所	258.00	79.0	203.82	2,876	586,186	10.0	5,861,860
							0.0	0
9～ 9	事務所	224.00	74.0	165.76	2,876	476,726	10.0	4,767,260
							0.0	0
～

計		2,288.00	73.8	1,687.96		4,926,548		49,265,480
								0

⑨年額支払賃料	4,926,548 円　×　12ヶ月　＝　 59,118,576 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,687.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 18,432,523 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	32,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,152,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	77,551,099 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 1,152,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 4,722,186 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	73,980,913 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	49,265,480 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 463,096 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	74,444,009 円　　　　（　 258,486 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１０７賃　　　　-6	3,819 ( 3,782)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [135.0]	100 [100.0]	2,947	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,900 円/㎡　月額支払賃料（　 2,876 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１０７賃　　　　-4	3,294 ( 3,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [120.0]	100 [100.0]	2,859
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-27　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,125,000 円	625,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	14,009,152 円	78,703,099　×　　　　 17.8 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,673,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,312,500 円	625,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	625,000 円	625,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	625,000 円	625,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 26,369,852 円　（　　　　　　 91,562 円／㎡）　　（経費率　　 35.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	625,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 2,288.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	35,875,000 円（　　　　　 124,566 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	74,444,009 円
②総費用	26,369,852 円
③純収益　①－②	48,074,157 円
④建物等に帰属する純収益	35,875,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,199,157 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,498,925 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,927 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 359,341,406 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,250,000 円／㎡）