鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１０２ -10	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	南7.8m市道、中間画地		商業船場建築線 (100,600)
b	西１１４ -5	大阪市西区		建付地	（　）	不整形	南8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,630)
c	中央１０２ -5	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東12.7m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,1000)
d	中央１１７ -10	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	不整形	東6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,590,991	100 [ 100.0]	[ 113.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	2,112,017	100 [ 93.2]	2,266,113	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,270,000
b	(　 ) 1,809,195	100 [ 100.0]	[ 121.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.9]	2,137,980	100 [ 92.9]	2,301,378		2,300,000
c	(　 ) 2,291,376	100 [ 100.0]	[ 112.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,584,672	100 [ 112.1]	2,305,684		2,310,000
d	(　 ) 1,519,295	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 89.1]	1,807,467	100 [ 79.0]	2,287,933		2,290,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +35.0
a	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +2.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +32.0
b	正常	％／月 +2.40	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +23.0
c	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.00	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -13.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +17.0
d	正常	％／月 +1.00	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,300,000 円／㎡]

大阪中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	299,346,939	103,323,999	196,022,940	138,908,000	57,114,940	（　0.9426） 53,836,542	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,682,391,938 円　　　　（　 1,920,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	710.00	ＲＣ12F1B	9,130.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	1,000 ％	1,000 ％	878 ㎡	22.0 m x 41.0 m	前面道路：市道　 79.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～１２階を事務所（フロア分割貸し）、地下に機械式駐車場（２２台）を想定。

⑦有効率　 68.5 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場・　機械室	660.00

1～ 1	事務所	660.00	60.0	396.00	3,900	1,544,400	12.0	18,532,800
							0.0	0
2～12	事務所	710.00	75.0	532.50	3,124	1,663,530	10.0	16,635,300
							0.0	0
～

～

計		9,130.00	68.5	6,253.50		19,843,230		201,521,100
								0

⑨年額支払賃料	19,843,230 円　×　12ヶ月　＝　 238,118,760 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 6,253.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 68,288,220 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種不動産の一般的な共益費を計上
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	38,000 円／台　×　 22 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,032,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	306,406,980 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 10,032,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 18,986,339 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	297,452,641 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	201,521,100 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,894,298 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	299,346,939 円　　　　（　 340,942 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１１６賃　　　　-1	2,888 ( 2,874)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,040	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,150 円/㎡　月額支払賃料（　 3,124 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１０７賃　　　　-4	3,294 ( 3,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,234
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	9,680,000 円	2,420,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	56,009,699 円	316,438,980　×　　　　 17.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,224,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 20,570,000 円	2,420,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,420,000 円	2,420,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,420,000 円	2,420,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 103,323,999 円　（　　　　　　 117,681 円／㎡）　　（経費率　　 34.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,420,000,000 円	設計監理料率　 252,000 円／㎡　×　 9,130.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	138,908,000 円（　　　　　 158,210 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	299,346,939 円
②総費用	103,323,999 円
③純収益　①－②	196,022,940 円
④建物等に帰属する純収益	138,908,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	57,114,940 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	53,836,542 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 61,317 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,682,391,938 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,920,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
大阪中央 5-7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪中央 5-7

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　石丸　都子

印

TEL.

鑑定評価額

1,930,000,000 円

１㎡当たりの価格

2,200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月8日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	1,560,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市中央区久太郎町２丁目３８番１外｢久太郎町２－４－２７｣				②地積　(㎡)	878 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,1000) 防火（その他） (100,1000)
	1:2	事務所ＳＲＣ10F2B	高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北79.4m市道	水道、ガス、下水	堺筋本町 90m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 70 ｍ、西 100 ｍ、南 45 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 800 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

７９．４ｍ市道

交通

施設

堺筋本町駅西方

90m

法令

規制

商業
(100,1000)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

高層の事務所ビル、店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。特に大きな地域変動要因は認められず、当
面はほぼ現状のまま推移するものと思われる。地価水準は、上昇傾向で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 2,270,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,870,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は大阪市中心部の高度商業地域である。需要者の中心は、不動産会社、自用目的の法人や投資法人等である
。景気は緩やかな回復傾向にあり、事務所ビルは空室率低下や賃料の上昇等、賃貸市場は好調であることから、事務所
ビルの開発素地の取引需要は堅調で地価は上昇傾向で推移している。画地規模等の条件により価格にバラつきがあり、
中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する事例から求
めており、市場実態を反映した実証的な価格である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格であるが、想定要素を
含んでおり相対的規範性にやや劣る。中心的需要者は市場性や収益性等を指標とすることから、本件では市場実態を反
映した比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪中央 5-14 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　 +10.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,300,000 円／㎡

[120.9]
100

100
[102.3]

100
[123.3]

[100.0]
100

2,200,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,950,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は輸出を中心に弱さが長引いているもの
の緩やかに回復しており、個人消費も持ち直
している。不動産市況は好調で、地価は上昇
傾向にある。

特に大きな変動要因は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 -7.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.8 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪中央 5-7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	中央１０２ -1	大阪市中央区		更地	（　）	ほぼ長方形	西23.6m市道、北4.6m、角地		商業 (100,600)
b	中央１０２ -10	大阪市中央区		建付地	（　）	不整形	南7.8m市道、中間画地		商業船場建築線 (100,600)
c	中央１０８ -8	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南15m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,800)
d	中央１１３ -7	大阪市中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,646,025	100 [ 100.0]	[ 115.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	1,802,789	100 [ 79.2]	2,276,249	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	2,280,000
b	(　 ) 1,590,991	100 [ 100.0]	[ 113.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 85.5]	2,112,017	100 [ 93.4]	2,261,260		2,260,000
c	(　 ) 1,440,000	100 [ 100.0]	[ 111.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,601,280	100 [ 70.7]	2,264,894		2,260,000
d	(　 ) 1,513,599	100 [ 100.0]	[ 110.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,664,959	100 [ 72.0]	2,312,443		2,310,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -14.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -12.0
c	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +2.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -16.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +2.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -32.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 2,270,000 円／㎡]

大阪中央 5-7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	297,055,765	108,160,536	188,895,229	133,168,000	55,727,229	（　0.9426） 52,528,486	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,641,515,188 円　　　　（　 1,870,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪中央 5-7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	710.00	ＲＣ12F1B	9,130.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	1,000 ％	1,000 ％	878 ㎡	22.0 m x 41.0 m	前面道路：市道　 79.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～１２階は事務所、各階分割貸を想定。地下１階に機械式駐車場２２台。

⑦有効率　 68.5 ％
の理由

同種・同規模の建物としては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場・　機械室	660.00

1～ 1	事務所	660.00	60.0	396.00	3,540	1,401,840	10.0	14,018,400
							0.0	0
2～12	事務所	710.00	75.0	532.50	3,060	1,629,450	10.0	16,294,500
							0.0	0
～

～

計		9,130.00	68.5	6,253.50		19,325,790		193,257,900
								0

⑨年額支払賃料	19,325,790 円　×　12ヶ月　＝　 231,909,480 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 6,253.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 68,288,220 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似建物の賃貸事例等により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 22 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 10,560,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	300,197,700 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 10,560,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 15,537,885 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	295,219,815 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	193,257,900 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,835,950 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	297,055,765 円　　　　（　 338,332 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	中央１０３賃　　　　-5	2,663 ( 2,265)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,050	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,085 円/㎡　月額支払賃料（　 3,060 円/㎡）　基準階 2 F B
b	中央１０３賃　　　　-6	2,420 ( 2,420)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,119
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪中央 5-7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,600,000 円	2,320,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	59,976,236 円	310,757,700　×　　　　 19.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,224,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 19,720,000 円	2,320,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	2,320,000 円	2,320,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	2,320,000 円	2,320,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 108,160,536 円　（　　　　　　 123,190 円／㎡）　　（経費率　　 36.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	2,320,000,000 円	設計監理料率　 242,000 円／㎡　×　 9,130.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	133,168,000 円（　　　　　 151,672 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	297,055,765 円
②総費用	108,160,536 円
③純収益　①－②	188,895,229 円
④建物等に帰属する純収益	133,168,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	55,727,229 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	52,528,486 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 59,827 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,641,515,188 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,870,000 円／㎡）