鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	福島１０７ -12	大阪市福島区		建付地	（　）	ほぼ整形	東24m市道、北東4m、角地		商業特別用途地区 (100,400)
b	北１０１ -8	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西27m府道、南12.7m、北1.8m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	北１１３ -9	大阪市北区		建付地	（　）	長方形	西40m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	北１１３ -5	大阪市北区		建付地	（　）	台形	北7.3m市道、南6m、南6m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,438)
e	北１０１ -5	大阪市北区		建付地	（　）	不整形	南東30m府道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,242,645	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,224,548	100 [ 78.8]	1,553,995	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,550,000
b	(　 ) 1,385,741	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	1,403,872	100 [ 91.1]	1,541,023		1,540,000
c	(　 ) 626,118	100 [ 80.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	796,735	100 [ 63.2]	1,260,657		1,260,000
d	(　 ) 1,070,000	100 [ 100.0]	[ 113.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.8]	1,267,693	100 [ 93.3]	1,358,728		1,360,000
e	(　 ) 1,086,732	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	1,240,018	100 [ 91.6]	1,353,731		1,350,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.2	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	関係者間取引	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.8	環境　　　　 -27.0
c	関係者間取引	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -15.7	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 +36.0
d	正常	％／月 +1.50	画地　　　　 -4.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.1	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +1.0
e	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,450,000 円／㎡]

大阪北 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存するため、原価法の適用は困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	59,841,867	20,812,254	39,029,613	28,700,000	10,329,613	（　0.9426） 9,736,693	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	304,271,656 円　　　　（　 1,220,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	199.20	ＲＣ11	1,889.94
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	800 ％	249 ㎡	15.0 m x 19.0 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

標準的使用、行政的及び個別的要因を考慮して、１階店舗、２階以上は事務所（部分もしくはフロア貸）も合理的と判断した。

⑦有効率　 76.2 ％
の理由

想定建物として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	店舗	199.20	63.5	126.52	3,800	480,776	10.0	4,807,760
							0.0	0
2～ 8	事務所	199.20	78.5	156.40	2,606	407,578	10.0	4,075,780
							0.0	0
9～ 9	事務所	144.62	79.8	115.47	2,606	300,915	10.0	3,009,150
							0.0	0
10～10	事務所	96.60	67.2	64.96	2,606	169,286	10.0	1,692,860
							0.0	0
11～11	事務所	55.12	70.8	39.00	2,606	101,634	10.0	1,016,340
							0.0	0

計		1,889.94	76.2	1,440.75		3,905,657		39,056,570
								0

⑨年額支払賃料	3,905,657 円　×　12ヶ月　＝　 46,867,884 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,440.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 15,732,990 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣地域の標準的な共益費単価を採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	62,600,874 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,130,044 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	59,470,830 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	39,056,570 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 371,037 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	59,841,867 円　　　　（　 240,329 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１１０賃　　　　-3	3,040 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	2,697	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,628 円/㎡　月額支払賃料（　 2,606 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１０４賃　　　　-6	3,267 ( 3,195)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [111.0]	100 [100.0]	2,559
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

大阪北 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,500,000 円	500,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	11,017,754 円	62,600,874　×　　　　 17.6 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,044,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,250,000 円	500,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	500,000 円	500,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	500,000 円	500,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 20,812,254 円　（　　　　　　 83,583 円／㎡）　　（経費率　　 34.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	500,000,000 円	設計監理料率　 252,000 円／㎡　×　 1,889.94 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	28,700,000 円（　　　　　 115,261 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	59,841,867 円
②総費用	20,812,254 円
③純収益　①－②	39,029,613 円
④建物等に帰属する純収益	28,700,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,329,613 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,736,693 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,103 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 304,271,656 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,220,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月14日　提出
大阪北 5-22　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

大阪北 5-22

大阪府

大阪第１

氏名

不動産鑑定士　野口　健治

印

TEL.

鑑定評価額

339,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,360,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月9日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	930,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	大阪市北区東天満１丁目４番３｢東天満１－７－１７｣				②地積　(㎡)	249 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他） (100,800)
	不整形 1:1.2	店舗兼事務所ＳＲＣ10	中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北40m国道	水道、ガス、下水	大阪天満宮 140m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 60 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 220 ㎡程度、形状　ほぼ正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

大阪天満宮駅東方

140m

法令

規制

商業
(100,800)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

事務所ビルを中心とし周辺では共同住宅もみられる地域で、今後も現状のまま推移すると予測する。事業用不動
産の取引に比べ居住用は堅調で、地価水準は上昇傾向が続くと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,390,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,240,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は北区及び中央区の幹線道路沿い及びその背後地を含む業務高度商業地域。需要者の中心は自社ビル取得目
的の法人、収益物件所有目的の不動産事業者や投資家のほか、マンション開発業者等である。近時においてはマンショ
ン用地としてのニーズがみられる。なお、中心となる価格帯は、需要者や取引対象不動産の内容等により把握困難であ
るが、標準的画地規模を前提とした土地総額は概ね２５０～３５０百円程度と考えられる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定
項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者
層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、
比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　大阪北 5-12 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +5.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,330,000 円／㎡

[120.3]
100

100
[105.0]

100
[112.1]

[100.0]
100

1,360,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

北区では、好況感等から収益物件、オフィス
等事業用地等取引需要は旺盛で、さらに訪日
観光需要も後押しし不動産市況は継続して堅
調である。

当該地区のオフィス市況は回復傾向にあるも
のの、需要の高い梅田中心地区と比べ需要の
堅調さはやや劣る。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.6
交通・接近　　　  -2.3
環境　　　　　　 +19.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+18.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

大阪北 5-22　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	北１０１ -5	大阪市北区		建付地	（　）	不整形	南東30m府道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	北１０１ -8	大阪市北区		建付地	（　）	ほぼ正方形	西27m府道、南12.7m、北1.8m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
c	北１１３ -9	大阪市北区		建付地	（　）	長方形	西40m国道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	中央１０２ -7	大阪市中央区		更地	（　）	不整形	西21.8m市道、南7.8m、角地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,086,732	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 95.0]	1,240,018	100 [ 91.6]	1,353,731	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,350,000
b	(　 ) 1,385,741	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	1,403,872	100 [ 95.6]	1,468,485		1,470,000
c	(　 ) 626,118	100 [ 80.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	796,735	100 [ 60.6]	1,314,744		1,310,000
d	(　 ) 933,568	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ / ]	100 [ 99.8]	991,565	100 [ 75.0]	1,322,087		1,320,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +1.0
a	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.6	交通・接近　 +1.8	環境　　　　 +6.0
b	正常	％／月 +1.20	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	関係者間取引	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -1.8	環境　　　　 -30.0
c	関係者間取引	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.6	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 -13.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -0.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,390,000 円／㎡]

大阪北 5-22　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	57,103,687	18,729,878	38,373,809	27,896,400	10,477,409	（　0.9426） 9,876,006	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	308,625,188 円　　　　（　 1,240,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

大阪北 5-22　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	199.20	ＲＣ11	1,889.94
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	800 ％	800 ％	249 ㎡	15.0 m x 19.0 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～１１階は事務所（フロア貸し）を想定

⑦有効率　 76.2 ％
の理由

同種、同規模建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	199.20	63.5	126.52	3,400	430,168	12.0	5,162,016
							0.0	0
2～ 8	事務所	199.20	78.5	156.40	2,544	397,882	10.0	3,978,820
							0.0	0
9～ 9	事務所	144.62	79.8	115.47	2,544	293,756	10.0	2,937,560
							0.0	0
10～10	事務所	96.60	67.2	64.96	2,544	165,258	10.0	1,652,580
							0.0	0
11～11	事務所	55.12	70.8	39.00	2,544	99,216	10.0	992,160
							0.0	0

計		1,889.94	76.2	1,440.75		3,773,572		38,596,056
								0

⑨年額支払賃料	3,773,572 円　×　12ヶ月　＝　 45,282,864 円
⑩a共益費（管理費）	910 円／㎡　×　 1,440.75 ㎡　×　12ヶ月　＝　 15,732,990 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	61,015,854 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,271,110 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	56,744,744 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	38,596,056 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 358,943 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	57,103,687 円　　　　（　 229,332 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	北１１８賃　　　　-3	2,724 ( 2,714)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,476	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,565 円/㎡　月額支払賃料（　 2,544 円/㎡）　基準階 2 F B
b	北１１１賃　　　　-1	2,771 ( 2,694)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,639
c	北１１８賃　　　　-1	2,553 ( 2,499)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,579

大阪北 5-22　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,430,000 円	486,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,152,378 円	61,015,854　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,044,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,131,000 円	486,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	486,000 円	486,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,729,878 円　（　　　　　　 75,220 円／㎡）　　（経費率　　 32.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	486,000,000 円	設計監理料率　 245,000 円／㎡　×　 1,889.94 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0574	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 40 ％　＋　0.0524 × 30 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	27,896,400 円（　　　　　 112,034 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	57,103,687 円
②総費用	18,729,878 円
③純収益　①－②	38,373,809 円
④建物等に帰属する純収益	27,896,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,477,409 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,876,006 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,663 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 308,625,188 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,240,000 円／㎡）