別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
平野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平野 -18 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 富田 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉出戸7丁目2135番
「長吉出戸7-9-23」
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)
地区計画等


(70,240)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く、空
地等も見られる住宅
地域
南6m道路 水道、ガス、下水 長原

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
長原駅北方

1.0km
法令

規制
2中専
(70,240)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅が多く、低層の福祉住宅、駐車場等も見られる混在住宅地域であるが、地域要因に格別の変
動要因はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準は概ね横ばい傾向になると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、OsakaMetro谷町線、JR関西本線沿線の概ね平野区、隣接区内の住宅地域である。近隣地域
は交通・接近条件が劣る混在住宅地域であり、需給はやや弱含みである。需要者の中心は、平野区内居住の一次取得者
である。市場においては、大阪市中心部の地価上昇による波及効果は乏しい。市場の中心となる価格帯は、新築戸建住
宅で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の標準的使用は低層住宅地で、市場参加者は快適性及び利便性を重視する自己の居住用目的の一般所得者が中
心である。市場性の観点に着目した比準価格は実証的であるが、収益性の観点に着目した収益価格は試算しなかった。
従って、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平野 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[104.0]
100
151,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
我が国の景気は緩やかな回復基調が持続し、
超低金利政策の中、大阪・関西万博の開催決
定が地価を下支えしている。


平野区は世帯数増加率が周辺区より大きく、
地価は横ばい傾向にある。基準建蔽率の緩和
規定が新設された。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +28.0
行政        -5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 平野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 212

-25
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.6m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
b 212

-26
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




2中専
地区計画等
(70,240)
c 215

-17
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(80,200)
d 215

-28
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m府道、
中間画地




2中専

(70,200)
e 216

-32
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

155,878 
100
[  95.4]

163,394 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

170,000 
b (            
126,003  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

124,755 
100
[  96.0]

129,953 

135,000 
c (            
164,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

163,021 
100
[ 114.2]

142,750 

148,000 
d (            
190,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

188,631 
100
[ 129.2]

145,999 

152,000 
e (            
156,233  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

166,916 
100
[ 109.5]

152,435 

159,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +32.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



平野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は戸建住宅が多い住宅地域に存し、最有効使用は戸建住宅地で、自己使用目的が中心であり、建築基準
法上及び建築コスト面より物理的・経済的に建築想定が困難で、賃貸市場も未成熟のため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
平野 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
平野 -18 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 中村 麻貴子 印  TEL.
鑑定評価額 16,800,000 円  1㎡当たりの価格 151,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市平野区長吉出戸7丁目2135番
「長吉出戸7-9-23」
②地積
 (㎡)
111  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,300)
準防

(その他)
地区計画等


(70,240)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多く、空
地等も見られる住宅
地域
南6m道路 水道、ガス、下水 長原

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西   100 m、南    20 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 6m
市道
交通

施設
長原駅北方

1.0km
法令

規制
2中専
(70,240)
準防 
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が行われた住宅地域で街路や区画は整然としており、地域内に大きな変動要因はなく、当面の
間は現状を維持するものと予測される。最寄駅からやや距離を有し、地価は横這い傾向で推移すると推測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           151,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲はOsakaMetro谷町線沿線で、概ね平野区南部を中心とする住宅地域である。主な需要者は
圏域に居住する一次取得者で、当該地域に地縁性を有する者を除き周辺地域からの転入は少ない。最寄駅からの接近性
が劣るため、市場選好性の観点から需要はやや弱含みである。需要の中心となる価格帯は、土地は100㎡程度で1,
500万円~2,000万円弱程度、新築戸建は総額2,700万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺には賃貸共同住宅も見られるが、交通接近性を考慮すれば市場性の点から共同住宅の想定は困難であり
、収益還元法の適用は断念した。一方、当地域は自用目的の取引が多く、需要者は市場動向を重視するものと思料され
、実際の取引事例から価格を導く比準価格は規範性が高い。本件では、比準価格を標準とし、代表標準地との検討をも
踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 平野 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        186,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.6]
[104.0]
100
150,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          151,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は製造業を中心に弱さも見られるが、緩
やかに回復している。これを受けて、住宅地
では利便性の高い地域を中心に堅調な需要が
見られる。

価格形成に影響を与える地域要因の変動は認
められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 平野 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 212

-25
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.6m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
b 206

-16
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
袋地等 北西2.3m市道
、中間画地




準住居

(80,240)
c 215

-9
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
d 215

-17
大阪市平野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,878  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

155,878 
100
[ 107.8]

144,599 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

150,000 
b (            
89,485  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  75.8]

118,054 
100
[  83.3]

141,721 

147,000 
c (            
167,409  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

164,126 
100
[ 111.7]

146,935 

153,000 
d (            
164,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

163,021 
100
[ 112.8]

144,522 

150,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -12.0 交通・接近   +4.0 環境      -9.0
画地     -24.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     151,000 円/㎡]  



平野 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からの接近性が劣ることを考慮すれば、市場性の観点から共同住宅の想定は困難である。また、当該地域
では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ