別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東住吉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東住吉 -12 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 太田 徳治 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市東住吉区公園南矢田2丁目25番2外
「公園南矢田2-11-6」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、作業所、
農地等が混在する住
宅地域
北10m市道 水道、ガス、下水 矢田

930m
(2)



①範囲 東    45 m、西    50 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北10m
市道
交通

施設
矢田駅南西方

930m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、今後は地域間競争の激化も見込まれる。辺境感を伴う在来域で介在農地や事業所を含み、
居住選好性に劣る。老朽空家率も高く、持続的な衰退傾向は否めず、地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近鉄、大阪メトロ、JR各沿線で市南部の圏域。主な需要者は当区及び周辺区居住の一次・二次取得者層
である。大和川付近に掛かる遠隔地で田畑が残存し、空家・空地の増加、人口減のエリアが随時顕在化してくる可能性
を排除できず、需要は弱含みである。数区画単位の建売分譲など一定の戸建住宅の供給がみられるが、グロス価格抑制
の動きから仕入採算価格の調整圧力が強まっており、素地取得意欲は今後より一層強気姿勢が減退すると考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は周辺環境や画地規模、事業収支の観点からも共同住宅の想定は合理性に欠け、戸建住宅の賃貸市場も殆ど認め
られないため、収益価格は試算しない。利便性、快適性を重視する既成住宅地域であることから、自己使用目的で取引
され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用して鑑定評価額を上
記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東住吉 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 96.7]
[100.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向。実態経済を反映して相場変
動に乏しく、概ね維持ないし緩慢な下向きで
推移しているが、物件ごとに選別される傾向
が強まっている。

低金利環境の長期化容認、実質所得減退等か
ら底堅い動きが続く一方、様子見、買控えの
動きも広がっており、戸建市場が内向きで活
性化しない。

個別的要因の変動は特に認められない。画地
条件による個別化の動きが強く、実勢は言い
値に対して弱含み、高値で売れるといった気
配はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境        -6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東住吉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 203

-10
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
不整形 南15m道路、
北東2.5m、
二方路



2住居

(90,300)
b 208

-24
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
c 208

-40
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.2m市道、
中間画地




1住居

(80,200)
d 203

-39
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 北3.9m道路、
中間画地




1住居

(90,200)
e 208

-7
大阪市東住吉区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 東5.3m私道、
北3.7m、角地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

145,613 
100
[  96.4]

151,051 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

151,000 
b (            
112,862  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,072 
100
[  76.5]

146,499 

146,000 
c (            
115,693  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

112,744 
100
[  78.9]

142,895 

143,000 
d (            
117,777  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

116,261 
100
[  75.1]

154,808 

155,000 
e (            
114,105  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

111,845 
100
[  77.5]

144,316 

144,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +6.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



東住吉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境及び画地規模、法的規制、事業収支の観点からも共同住宅を想定することは困難であり、戸建住宅の賃
貸市場も殆どないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
東住吉 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東住吉 -12 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 清水 幸一 印  TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市東住吉区公園南矢田2丁目25番2外
「公園南矢田2-11-6」
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅、作業所、
農地等が混在する住
宅地域
北10m市道 水道、ガス、下水 矢田

930m
(2)



①範囲 東    45 m、西    50 m、南   100 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北10m
市道
交通

施設
矢田駅南西方

930m
法令

規制
2中専
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅のほか農地や作業所等が見られる地域であり、特段の地域要因の変動は認め難く、現況を維持して推移
するものと予測する。住宅地需要は弱く、地価は下落基調が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大阪市南端の大和川に近い地域で、東住吉区及び平野区の共に南部を中心とする住宅地域一帯である。
特に矢田地区内での代替競争関係が強く、需要者は、同一需給圏に地縁や血縁を有する居住者が支配的で、圏外からの
転入は極めて少ない。なお、纏まった規模の画地では老人福祉施設等の需要も見込まれる。地価水準は、坪当り45万
~50万円程度で、新築戸建の場合、総額2500万円程度の物件が中心的価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境や画地規模等から収益還元法の適用を断念したが、当該近隣地域の標準的画地においては、自用目的での取引
が中心で、市場参加者は居住快適性や利便性を考慮して意思決定を行うと考えられる。以上を踏まえた本件における比
準価格の性格は、事例の軽重を加味して決定しており、市場の実態を反映し、実証的な試算価格であると判断する。よ
って、代表標準地からの検討を踏まえ、比準価格を標準に鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東住吉 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        150,000 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[104.0]
100
[ 97.7]
[100.0]
100
147,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          149,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地市場では、超低金利による良好な資金
調達環境が継続しており、利便性の高い地域
を中心に需要は安定している。


住宅地需要は総じて弱含みで、地価は微減傾
向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東住吉 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 203

-10
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
不整形 南15m道路、
北東2.5m、
二方路



2住居

(90,300)
b 218

-2
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
c 203

-17
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




2中専

(60,160)
d 203

-40
大阪市東住吉区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.5m道路、
西4m、角地




1住居

(100,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
148,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.8]

145,613 
100
[  99.1]

146,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

147,000 
b (            
151,796  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

150,430 
100
[ 103.0]

146,049 

146,000 
c (            
138,083  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

134,939 
100
[  89.9]

150,099 

150,000 
d (            
138,030  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

133,608 
100
[  88.2]

151,483 

151,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.5
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



東住吉 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模、法令規制及び建築コスト等から、賃貸共同住宅の想定は困難かつ非現実的であると判断
したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ