別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
生野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生野 -8 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 山本 健爾 印  TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月24日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市生野区小路東2丁目52番13
「小路東2-20-4」
②地積
 (㎡)
77  
(         12
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

S3
小規模一般住宅の中
に作業所が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 小路

270m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
道 
交通

施設
小路駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、当面現状のまま推移する。利便性に優れているが、市場閉塞性に伴う
需給不均衡から地価上昇への力強さに欠けているため概ね横ばい圏内で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生野区北東部の住宅地域又は住宅系混在地域である。住宅地需要者は地縁性のある者が中心であるが、対
象地域は利便性に優れていることから一次取得者を中心に、底堅い住宅需要を維持している。一方、住宅供給も多く見
られ、需給不均衡の影響により地価は力強さに欠けており、上昇幅は緩慢になっている。中心価格帯は土地のみで1,
000万円台前半から中盤程度、新築戸建住宅で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
利便性は良いものの、小規模な画地が多く、自用目的の戸建住宅用地としての需要が中心となる地域であることから収
益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取
引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって
鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[116.6]
[100.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
値頃感や各種政策効果等が下支えとなって地
価は総じて堅調に推移しているが、区内でも
地価の多極化傾向が進みつつある。


交通利便性に優れ、割安感があるものの、供
給過剰感もあって、地価の上昇幅は緩慢であ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +10.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 生野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 202

-24
大阪市生野区

更地


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




準住居

(80,270)
b 201

-17
大阪市生野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.6m私道、
中間画地




準工

(80,200)
c 201

-29
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 202

-22
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.7m市道、
北西4m、角地




1住居

(90,282)
e 201

-30
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
196,625  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

189,630 
100
[ 117.9]

160,840 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

161,000 
b (            
144,425  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

141,593 
100
[  90.0]

157,326 

157,000 
c (            
151,506  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

151,809 
100
[  96.6]

157,152 

157,000 
d (            
159,323  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

170,728 
100
[ 109.2]

156,344 

156,000 
e (            
185,507  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

185,878 
100
[ 117.4]

158,329 

158,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -8.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



生野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
規模が小さく、前面道路の幅員が狭いことから共同住宅の建設を想定することは困難であるため適用できなかっ
た。また、戸建住宅については依然として自用目的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であることから適用で
きなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
生野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
生野 -8 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 大西 薫 印  TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市生野区小路東2丁目52番13
「小路東2-20-4」
②地積
 (㎡)
77  
(         12
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:2
住宅

S3
小規模一般住宅の中
に作業所が見られる
住宅地域
北4m私道 水道、ガス、下水 小路

270m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          60 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m私
道 
交通

施設
小路駅南東方

270m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模戸建住宅等が建ち並ぶ熟成した住宅地域であり、地域要因に特段の変動は見られない。当面現状のままで
推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は生野区北東部の住宅地域或いは住・工の混在する住宅地域である。需要者は生野区に地縁を有する者が中
心で、他地域からの流入者は少ない。生活利便性が比較的良好なことから一次取得者を中心に住宅需要は底堅さを維持
している。地域の地価は前半微上昇が見受けられたが、ほぼ安定的に推移している。需要の中心的価格帯は画地規模及
び街路条件等の個別性等を考慮して、土地価格で50万円/坪前半程度、新築戸建住宅で3千万円前後といえる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は小規模一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域に存する。小規模画地が多く、街路条件等から自用目的の戸建住宅地が
取引の中心である。標準地の個別性等から賃貸住宅の想定を断念し、収益価格の試算を行わなかった。従って、居住の
快適性を重視する住宅地域にあることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との検
討を踏まえ、他の標準地価格との均衡及び単価と総額との関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 生野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[101.0]
100
[116.1]
[100.0]
100
157,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復基調が続く中、生野区は
人口減少、高齢化が進んいる。区内の住宅地
の需給バランスは概ね安定的に推移している


街路がやや狭いが、駅接近性は良好で、価格
水準から比較的値頃感があり、ほぼ安定的に
推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +9.5
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 生野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 205

-9
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
b 201

-18
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.6m私道、
中間画地




1住居

(80,200)
c 201

-29
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 202

-38
大阪市生野区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.5m私道、
中間画地




1住居

(90,270)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,699  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

160,338 
100
[ 100.0]

160,338 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

160,000 
b (            
173,007  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

167,351 
100
[  96.8]

172,883 

173,000 
c (            
151,506  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

151,809 
100
[  97.5]

155,702 

156,000 
d (            
155,235  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

149,563 
100
[ 108.2]

138,228 

138,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



生野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模、前面道路幅員等から賃貸共同住宅の想定は無理があるため、また、小規模戸建住宅については自用目
的での取引が中心で、賃貸市場は未成熟であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ