別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
天王寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天王寺 -4 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 野口 健治 印  TEL.
鑑定評価額 52,200,000 円  1㎡当たりの価格 446,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月9日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
340,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市天王寺区味原町7番19
「味原町3-11」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1
住宅

S2
一般住宅に中層の営
業所等が混在する住
宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 鶴橋

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北8m市道 交通

施設
鶴橋駅北西方

450m
法令

規制
2住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、地域要因の大きな変動も見込まれないため、今後も現状の
利用を維持するものと思われる。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           446,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天王寺区及びその周辺区の住宅地域である。需要者は同一需給圏の居住者が中心であるが、文教の街とし
て人気が高く圏外からの転入者も多い。近隣地域は営業所等も見られる中、一般住宅を中心とする住宅地域であり、交
通利便性、居住環境に優れるため需要は堅調である一方、供給は少なく、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。市
場での中心価格帯は標準的画地規模100㎡程度で3500万円~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は主に一般住宅を中心とする地域で、賃貸市場の元本と果実の相関度が希薄で価格形成プロセスの説得力が弱
く収益還元法は非適用とした。なお、規範性の高い住宅地等の取引事例を収集することができた。個人等の需要が中心
であり、居住環境等に着目した代替不動産との比較の観点が価格形成において重視される傾向にある。よって、取引の
実態、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天王寺 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        582,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[103.0]
100
[137.2]
[101.0]
100
445,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          426,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
天王寺区は都心部からの需要の広がり及び人
口流入等を受け不動産市況は継続して底堅く
、引き続き取引需要は安定的に推移している


地域要因、市場特性に変動は認められない。
交通利便性、居住環境に優れるため需要が安
定しており地価は緩やかな上昇傾向で推移し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 天王寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天王寺10

-14
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.6m市道、
中間画地




商業

(100,240)
b 天王寺10

-4
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西11m市道、
南8m、角地




2住居

(90,300)
c 天王寺10

-1
大阪市天王寺区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
南6m、角地




2住居

(90,300)
d 天王寺10

-11
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
中間画地




2住居

(90,300)
e 天王寺10

-17
大阪市天王寺区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北11m市道、
南6m、二方路




2住居

(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
489,424  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

524,663 
100
[ 123.7]

424,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

428,000 
b (            
628,812  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

616,366 
100
[ 137.6]

447,940 

452,000 
c (            
405,000  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

384,958 
100
[  83.6]

460,476 

465,000 
d (            
336,795  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

340,837 
100
[  75.2]

453,241 

458,000 
e (            
848,084  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

853,024 
100
[ 175.5]

486,054 

491,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.2 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.2 環境     +32.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.4 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.2 環境     +70.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     446,000 円/㎡]  



天王寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象地の近隣地域は、主に一般住宅等を中心とした地域であり、元本と果実との牽連性がやや乏しく、マーケッ
トにおける価格形成プロセスへの説得力が弱いこともあり、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
天王寺 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
天王寺 -4 大阪府 大阪第1 氏名  不動産鑑定士 小林 猛 印  TEL.
鑑定評価額 52,200,000 円  1㎡当たりの価格 446,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
340,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市天王寺区味原町7番19
「味原町3-11」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:1
住宅

S2
一般住宅に中層の営
業所等が混在する住
宅地域
西8m市道 水道、ガス、下水 鶴橋

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    50 m、南    10 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    10.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 8m市
交通

施設
鶴橋駅北西方

450m
法令

規制
2住居
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模一般住宅が建ち並ぶ比較的居住環境の良好な住宅地域である。地域内に格別の変動要因は見られないこ
とから当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           446,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は天王寺区及び周辺区の利便性等に比較的優れた住宅地域一円である。同圏内の居住者等が需要者の中心と
なるが、居住環境等が比較的良好なことから圏外からの転入希望者も多く見られる。そのため需要は比較的安定してい
るものの供給が少なく需給はやや強含みとなっている。画地規模等が様々であるため、取引の中心価格帯は把握し難い
が、標準地と同程度の規模では5000~6000万円程度となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域では中小規模の一般住宅が建ち並ぶ居住環境の比較的良好な住宅地域である。自己使用目的の
取引が中心で、一部転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であり適切な賃貸市場の把握が困難であった
。一方、近隣地域及び類似地域等において信頼性のある取引事例を多数収集できたことから比準価格を採用し、収益価
格の採用は断念し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 天王寺 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        582,000 円/㎡
[107.0]
100
100
[103.0]
100
[137.2]
[101.0]
100
445,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          426,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用・所得水準の改善に後押しされ資金調達
環境も良好であり不動産市況は好調な傾向に
ある。


比較的良好な居住環境を維持しており地域要
因に格別の変動要因はない。近年地価はやや
上昇傾向にあり当面はこの傾向が続くものと
予測する。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.7 %  %
3 試算価格算定内訳 天王寺 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 天王寺10

-15
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.5m市道、
中間画地




2住居

(80,240)
b 天王寺10

-2
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西8m、角地




2住居

(90,300)
c 天王寺10

-12
大阪市天王寺区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




2住居

(80,300)
d 阿倍野11

-4
大阪市阿倍野区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.4m市道、
中間画地




1住居

(80,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
366,928  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

373,533 
100
[  89.4]

417,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

422,000 
b (            
489,118  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

488,638 
100
[ 106.7]

457,955 

463,000 
c (            
506,359  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

508,364 
100
[ 114.4]

444,374 

449,000 
d (            
432,152  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

432,152 
100
[  96.9]

445,977 

450,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     446,000 円/㎡]  



天王寺 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並んでおり一部転勤等による賃貸物件はあるものの賃貸市場は未成熟であ
り適切な賃貸市場の把握が困難であり、さらに適切な賃貸事例の収集ができなかったため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ