別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
此花 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
此花 -5 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 竹内 由香 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市此花区伝法2丁目60番39
「伝法2-11-21」
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:5
住宅

W3
小規模一般住宅に共
同住宅が見られる住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 伝法

400m
(2)



①範囲 東    45 m、西    15 m、南    20 m、北    15 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     4.5 m、奥行 約    20.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
伝法駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、当分は現状のまま推移す
ると予測する。駅前に分譲マンションが建築されるため、近隣地域の需給動向にも影響を与える可能性もある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪神なんば線沿線を中心とした此花区内の住宅地の圏域。需要者は主として区内居住者及び地縁者が中心
で、他区からの転入は少ない。近隣地域及びその周辺は住宅地として既に熟成しており、最寄駅が市内中心鉄道網の副
線的位置付けにあるために、区内でも需要は比較的落ち着いた地域であるが、伝法駅勢圏も駅接近性が優れた地域では
需要はやや強含みつつある。需要の中心となる価格帯は新築建売住宅で総額3,000万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られるが、対象標準地は規模や間口等の個別性から自己居住用の個人による取
引が需要の中心となる可能性が高い。昨今の高い建築費の下では事業採算性の合う共同住宅の建築は困難であるため、
収益還元法は適用しなかったが、需要者は居住の利便性、快適性等を重視するため、代替競争不動産との比較の観点か
ら当該市場の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西淀川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[109.7]
[101.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は弱さが長引いているものの、緩やかに
回復している。区人口は微減、直近の取引件
数、住宅着工は静態的で、区全般の需要を上
げる強さはない。

既成の住宅地域として概ね熟成している。西
九条駅勢圏のような勢いは見られないが、伝
法駅の接近性が優れた地域では地価はやや強
含みつつある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 此花 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 213

-3
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7.2m市道、
南4m、角地




1住居

(90,200)
b 210

-31
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 西2.5m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
c 210

-33
大阪市此花区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(90,200)
d 213

-6
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m、
東3.4m、角地




準工

(70,200)
e 210

-35
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
東4m、角地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
195,812  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

182,831 
100
[  99.4]

183,935 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

186,000 
b (            
114,958  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

142,275 
100
[  77.3]

184,056 

186,000 
c (            
160,234  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

157,092 
100
[  86.7]

181,190 

183,000 
d (            
130,846  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

122,172 
100
[  63.6]

192,094 

194,000 
e (            
110,461  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 104.1]

132,638 
100
[  99.4]

133,439 

135,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 限定価格

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -37.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



此花 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象不動産は既成市街地に存することから、再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域において共同住宅も見られるが、対象標準地は間口狭小で、地積もやや少なく、建築費高騰の昨今にお
いては事業採算性の合う、競争力のある共同住宅の新規建築を想定することは現実性に乏しく、かつ、当該地域
では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
此花 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
此花 -5 大阪府 大阪第2 氏名  不動産鑑定士 豊田 健治 印  TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 187,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市此花区伝法2丁目60番39
「伝法2-11-21」
②地積
 (㎡)
95  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)
準防

(その他)



(90,200)

1:5
住宅

W3
小規模一般住宅に共
同住宅が見られる住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 伝法

400m
(2)



①範囲 東    45 m、西    15 m、南    20 m、北    15 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     4.5 m、奥行 約    20.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位   北4
.5m市道
交通

施設
伝法駅南東方

400m
法令

規制
1住居
(90,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
普通住宅地域として熟成している。千鳥橋駅も徒歩圏内にあるので安定した需要が見込め、今後も住宅地域とし
て推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           187,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近隣地域は熟成度の高い住宅地域で、主たる同一需給圏は此花区内の普通住宅地域だが、隣接する福島区・港区・西淀
川区等の普通住宅地域と競争・代替関係にある。主たる需要者は地縁関係者。街区の形状は不規則で住宅の密集度は高
いが、伝法駅から近く千鳥橋駅も徒歩圏なので需要は安定している。此花区内住宅地域としては中位。需要の中心とな
る価格帯は新築建売住宅(土地約20坪、建物約30坪)で3000万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は地積・形状・容積率等の関係から適用せず、取引事例比較法のみを適用した。比準価格は此花区及び隣接
区内住宅地域の多数の取引事例の中から規範性のあるものを選択し、時点修正等の補修正を行い、交通接近条件・環境
条件等の価格形成要因を比較して試算したもので、実証性が高く市場性を反映しているものと判断される。よって本件
では代表標準地「西淀川-1」を規準とした価格との均衡にも十分留意したうえで鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 西淀川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[101.0]
100
100
[101.0]
100
[109.2]
[101.0]
100
187,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          186,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米中貿易紛争等のため経済はやや低迷気味。
此花区全体の人口は微減、高齢化率は上昇が
続いている。


地域要因の変化は特に見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     -3.4
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 此花 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 213

-8
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




準工

(60,240)
b 219

-3
大阪市此花区

更地


  
(           ) 
袋地等 南東6m市道、
南西3m、角地




1住居

(80,300)
c 219

-28
大阪市西淀川区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
d 219

-32
大阪市此花区

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.6m市道
、中間画地




1住居

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
139,388  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[  60.0]
100
[ 103.0]

235,471 
100
[ 126.9]

185,556 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

187,000 
b (            
154,719  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

145,824 
100
[  80.2]

181,825 

184,000 
c (            
169,731  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

164,787 
100
[  88.4]

186,411 

188,000 
d (            
145,153  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 111.0]

130,768 
100
[  70.4]

185,750 

188,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -5.9 環境     -20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   -3.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.5 交通・接近   -6.7 環境     -20.0
画地     +11.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     187,000 円/㎡]  



此花 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地で土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
①画地規模が小さく、また間口に対して奥行が長過ぎて競争力のある賃貸マンションを建設することが困難。②
戸建住宅の賃貸市場が未成熟。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ