別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇治 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -27 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 岡田 誠二郎 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市宇治大谷24番29
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 宇治

1.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位:北6m市
交通

施設
宇治駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は起伏のある地勢に中規模画地の戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。近隣地域周辺では接面街路
と高低差のある画地も多く、空家らしき家屋も見られるが、当面は現状で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR宇治駅を中心に市内中、南部の既成住宅地域である。主な需要者は、戸建志向の強い一次取得者層
と買替層の両方である。近隣地域一帯は起伏のある地勢のため、周辺では所によって接面道路から階段を介する画地も
あり、売出し後長期間滞留する売り物件も見られた。周辺の天神台、琵琶台等との競合で相対的に需要は弱含みである
。主な取引価格帯は、中古戸建で2000~2500万円、周辺の新築戸建は3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は低層戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。そのため市場で取引されるものも自用の低層戸建住宅が大半
である。対象標準地も公法上の規制と、経済合理性や建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できな
いため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定
評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[140.3]
[101.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市では人口減少と高齢化が課題とされ、
近年大型商業施設の閉鎖が注目されたが、一
方で限定的ながらインバウンド効果も見られ
る。

近隣地域内に特に目立った変化は無い。最寄
駅からやや遠く起伏のある地勢により相対的
に需要は頭打ち傾向である。


個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +25.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3F

-32
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 20K3P

-28
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 20K3Q

-9
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
北6.5m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 20K3K

-5
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 20K3D

-204
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,176 
100
[ 108.1]

99,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

100,000 
b (            
109,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,532 
100
[ 100.0]

108,532 

110,000 
c (            
122,810  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

116,851 
100
[ 107.0]

109,207 

110,000 
d (            
122,182  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,182 
100
[ 110.1]

110,974 

112,000 
e (            
126,270  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

126,270 
100
[ 108.9]

115,950 

117,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



宇治 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため、再調達原価の把握困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は公法上の規制が厳しく、対象標準地の画地規模では経済合理性や建物配置の観点から市場性のある賃
貸住宅の床面積を確保できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇治 -27 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -27 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 東辻 壮司 印  TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 107,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月13日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
90,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市宇治大谷24番29
②地積
 (㎡)
134  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:3
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 宇治

1.7km
(2)



①範囲 東     0 m、西    40 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、6m市
交通

施設
宇治駅南西方

1.7km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測する。駅から離れたバス利用の住宅地であ
るが需要は底堅く、周辺の取引状況等から地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           107,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR奈良線、京阪宇治線各駅からやや距離を有する市内住宅地域である。需要者は、市内又は京都市南
部に居住する買替層又は戸建住宅を選好するファミリー層である。駅から離れた丘陵部に位置するバス利用圏の住宅地
域であり、選好性は弱く需要は弱含みであるが、中古住宅の取引を中心に取引は底堅いものがある。中心となる価格帯
は、標準地規模の土地で1,500万円前後、中古住宅で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、居住の快適性が重視される住宅地域である。アパート等の賃貸物件も見られず、経済合理性を有する賃貸
物件を想定することは困難である。自用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。
本件では、収益価格を試算せず、比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、更に単価と総額との関連、市場
動向等を総合的に勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        152,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[103.0]
100
[140.3]
[101.0]
100
107,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市の人口は微減傾向にある。需要は概ね
横ばいであるが、駅接近性や利便性の優る地
域ではやや上昇、劣る地域では弱含みで推移
している。

地域要因に大きな変動はない。丘陵地に位置
する郊外型の住宅地域であるが付近取引は底
堅く推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +9.0
環境       +25.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -27 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3F

-30
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m市道
、南西5.7m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 20K3P

-28
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 20K3K

-5
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 20K3F

-32
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,368  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

81,144 
100
[  79.0]

102,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

104,000 
b (            
109,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,532 
100
[ 100.0]

108,532 

110,000 
c (            
122,182  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,182 
100
[ 106.0]

115,266 

116,000 
d (            
110,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,176 
100
[ 107.1]

100,071 

101,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -24.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     107,000 円/㎡]  



宇治 -27 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は第1種低層住居専用地域の区画整然とした住宅地域に存する。自己使用目的の戸建住宅が支配的で
あり戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。よって、収益物件を想定することは現実性に乏しいと判断し、収益還
元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ