別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇治 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -24 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 粟田口 定大 印  TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市羽戸山3丁目1番135
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 黄檗

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、 6
m市道
交通

施設
黄檗駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
山裾付近に開発された比較的大規模な住宅団地につき、地域要因に特段の変動要因は見られず、今後とも現状の
住環境が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に宇治市内の中小規模一般住宅を中心とする幾分利便性に劣後する住宅地域一帯。需要者は、圏内に
地縁性を有する地元居住者が主となり、圏外からの転入は少ない。住環境に難は認められないが、全般に駅接近性等利
便性に劣後し、需給動向は本格的な回復基調に至っていないものと認められる。需要の中心となる価格帯は、土地で1
.5~2千万円程度、中古戸建物件で2.5千万円前後と見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性が重視される容積率低位の戸建住宅団地に存し、地域内における取引は自用目的が支配的と認められる。
本件では周辺利用状況や駅接近性等から賃貸需要を想定し難く、収益価格の試算を断念したため、実証的で説得力を有
する比準価格を採用するものとし、市場の特性及び代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.8]
[103.0]
100
96,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
好調な観光産業等が牽引し京都経済は全般に
緩やかな拡大基調であるが、貿易摩擦問題等
から先行きの不透明感も存する。


利便性に難が見られる高台の住宅地域につき
、需要の回復局面には至っておらず、地価は
幾分弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3F

-30
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東7.8m市道
、南西5.7m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 20K3O

-31
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西12m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 20K3H

-7
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 20K3H

-8
宇治市

更地


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 20K3P

-28
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,368  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

81,144 
100
[  87.9]

92,314 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

95,100 
b (            
103,268  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

107,571 
100
[ 113.3]

94,944 

97,800 
c (            
97,086  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

93,352 
100
[  98.9]

94,390 

97,200 
d (            
87,138  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,138 
100
[  94.1]

92,601 

95,400 
e (            
109,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,532 
100
[ 113.5]

95,623 

98,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     -13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



宇治 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を前提として開発された最寄駅から遠い戸建住宅団地につき、賃貸需要は希薄で収益物件としてはなじ
まないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
宇治 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -24 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 木田 洋二 印  TEL.
鑑定評価額 16,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市羽戸山3丁目1番135
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ高台の住宅地
南6m市道 水道、ガス、下水 黄檗

1.5km
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    25 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
黄檗駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(60,100)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域にあり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状
維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、宇治市内の住宅地域である。需要者の中心は圏内の一次取得者層であるが、分割を前提として建売業者
の参入も一部に見られる。街路が整然とした高台の住宅地であるが、駅接近性に劣り、画地規模も大きいため、選好の
程度は低い。熟成した住宅地域で新規の供給は少なく、中古戸建住宅の取引が中心であるが、需要の中心となる価格帯
は2500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、第1種低層住居専用地域の高台の戸建住宅地であって自用目的の取引が中心であり、経済合理的な賃貸住
宅の経営が成り立つ地域ではないことから収益還元法は適用しない。比準価格は規範性の高い類似地域内の多数の事例
から試算された。よって比準価格を採用して、単価と総額との関連、代表標準地からの価格との均衡に留意のうえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[117.8]
[103.0]
100
96,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           97,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
雇用環境は改善しているが、景気は不透明感
が増している。宇治市内の住宅地は利便性や
地勢により需要にばらつきがある。


最寄り駅からの接近性に劣る高台の住宅地域
であり、画地規模も比較的大きいため選好の
程度は低く、地価は下落基調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +19.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K3C

-202
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
b 20K3F

-32
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 20K3P

-28
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.5m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 20K3L

-30
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 20K3F

-204
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,045  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

96,006 
100
[ 101.9]

94,216 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

97,000 
b (            
110,391  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

107,176 
100
[ 115.0]

93,197 

96,000 
c (            
109,617  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,532 
100
[ 111.5]

97,338 

100,000 
d (            
108,713  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,713 
100
[ 116.1]

93,637 

96,400 
e (            
103,620  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,588 
100
[ 107.9]

94,150 

97,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,000 円/㎡]  



宇治 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内にある画地であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ