別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟 印  TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 240,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
阪急西院駅、地下鉄西大路御池駅、京福西大路三条駅へ徒歩圏にある。特に西院駅周辺には商業施設も多く存し
、近隣地域は都心部へのアクセスを始め良好な接近条件を有する。今後も現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           240,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市中西部の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。阪急西院駅、市営地下鉄東西線西
大路御池駅、京福西大路三条駅の各駅に徒歩圏にあり、都心部へのアクセスに恵まれている。こうした良好な交通・接
近条件を反映し、需要者の選好性は概ね高い。近隣地域及び周辺地域における中心的価格帯は標準地規模の土地で20
百万円弱、新築戸建住宅で40百万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的の取引が中心で、近隣地域における標準的規模を勘案すると建物ボリュームの面で収益性を貫徹し得ないこと
から規範性を有する収益還元法の試算には限界がある。従って取引事例比較法のみを適用した。そもそも通勤等におけ
る交通利便性や日常の生活利便性等を重視して価格が決定される傾向があり収益性が重視される程度は低い。従って地
域要因の類似性の高い事例資料から試算した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 右京 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        243,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
240,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
阪急、地下鉄各駅徒歩圏は需要が強い。一時
に比較してやや減速感もあるものの、全体的
な不動産市況はなお概ね好調を維持している


交通・接近条件に恵まれ高い選好性を有する




東側道路であり快適性にやや優れる。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K2D

-22
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 20K2D

-28
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
c 20K2F

-19
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
d 20K2I

-20
京都市右京区

建付


  
(           ) 
長方形 北5.3m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,200)
e 20K2I

-113
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m府道、
西4.5m、角地




工業
高度5種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
241,716  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

242,925 
100
[  79.5]

305,566 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

312,000 
b (            
222,593  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

223,929 
100
[  93.1]

240,525 

245,000 
c (            
231,685  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

233,538 
100
[  92.1]

253,570 

259,000 
d (            
240,421  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

242,344 
100
[ 102.8]

235,743 

240,000 
e (            
209,864  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

207,807 
100
[  98.0]

212,048 

216,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     240,000 円/㎡]  



右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
事務所等も混在するが用途的地域としては住宅地域であり、価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視さ
れ、収益性が及ぼす影響の程度は低い。更に画地規模を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のあ
る賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
右京 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
右京 -18 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西井 雅志 印  TEL.
鑑定評価額 18,000,000 円  1㎡当たりの価格 240,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区西院上花田町8番6
②地積
 (㎡)
75  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)
準防

(その他)
高度3種最高20m


(70,200)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅に
事務所等も混在する
住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 阪急西院

750m
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    12.5 m、規模          75 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
阪急西院駅北西方

750m
法令

規制
準工
(70,200)
準防 
高度3種最高20m
⑤地域要因の将
 来予測
阪急西院駅のほか地下鉄西大路御池駅に徒歩圏内に所在し、各種接近性は良好である。今後も地域要因を始めと
する価格形成要因に大きな変動はなく、現状維持で推移すると予測する。地価はやや上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           240,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね右京区を中心とする京都市中西部の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。住宅地として
最寄り駅、商業施設へも近接する職住近接の住宅地で、需要者は右京区を中心とした一次、二次取得者で利便性から周
辺地域からの転入も見られる。近年は都心回帰の動向が見受けられ、地価は上昇傾向を示している。新規供給は土地が
2000万円台で、総額4000万円程度が供給の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、自用目的での取引が多い。取引事例比較法の適用にあたっては、価格牽連性の高い
事例を多数収集しており、実勢相場を反映した規範性の高い価格が得られた。一方で、当該地域は敷地面積が小さく、
合理的な賃貸物件の経営が困難であり、収益還元法の適用を断念した。以上より、本件においては、規範性の高い比準
価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 右京 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        243,000 円/㎡
[103.7]
100
100
[102.0]
100
[105.0]
[102.0]
100
240,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の京都経済は、企業部門の生産活動で弱
めの動きがあるが、個人・家計部門が堅調で
、全体としては緩やかな回復基調を持続して
いる。

阪急西院駅の徒歩圏内にあって、商業施設へ
の接近性も良好で住宅地需要は堅調に推移し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 右京 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K2O

-3
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(60,200)
b 20K2A

-27
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.2m市道、
西0.9m、
準角地



準工
高度3種最高20m
(70,200)
c 20K2O

-20
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
(60,200)
d 20K2I

-102
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高20m
(60,200)
e 20K2I

-113
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m府道、
西4.5m、角地




工業
高度5種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
225,300  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

225,077 
100
[  94.1]

239,189 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

244,000 
b (            
231,974  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

231,974 
100
[  94.9]

244,440 

249,000 
c (            
207,764  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

209,842 
100
[  89.2]

235,249 

240,000 
d (            
219,394  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

220,254 
100
[  94.8]

232,335 

237,000 
e (            
209,864  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

207,807 
100
[  91.1]

228,109 

233,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     240,000 円/㎡]  



右京 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため、適用が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地の状況、建物配置から見て、合理的な賃貸物件の経営が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ