鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

京都南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ３Ｅ -201	京都市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北27.3m国道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,500)
b	２０Ｋ３Ｇ -204	京都市伏見区		建付地	（　）	長方形	北13m府道、中間画地		近商高度3種最高15m 旧市街地美観 (80,200)
c	２０Ｋ３Ｐ -201	京都市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 市街地美観形成 (60,200)
d	２０Ｋ３Ｄ -34	京都市伏見区		建付地	（　）	ほぼ整形	東6.8m府道、中間画地		近商高度3種最高15m (90,200)
e	２０Ｋ１Ｈ -24	京都市下京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北27m府道、中間画地		商業高度4種最高20m 沿道美観形成 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 283,052	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	324,765	100 [ 85.4]	380,287	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	380,000
b	(　 ) 243,735	100 [ 100.0]	[ 106.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	260,309	100 [ 79.9]	325,793		326,000
c	(　 ) 289,954	100 [ 100.0]	[ 110.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	319,529	100 [ 83.9]	380,845		381,000
d	(　 ) 332,687	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	335,348	100 [ 98.1]	341,843		342,000
e	(　 ) 496,305	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	501,268	100 [ 128.7]	389,486		389,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 +0.40	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 357,000 円／㎡]

京都南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,601,928	888,244	3,713,684	2,874,720	838,964	（　0.9527） 799,281	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	18,165,477 円　　　　（　 271,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	50.00	Ｓ4	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度地区最高25m 市街地美観形成	90 ％	400 ％	400 ％	67 ㎡	4.7 m x 14.7 m	前面道路：府道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗（フロア貸）、２階以上：単身者向け住宅、平均専有面積２３㎡程度。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

類似建物の有効率を参考に判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	50.00	90.0	45.00	2,750	123,750	5.0	618,750
							1.0	123,750
2～ 4	住宅	50.00	90.0	45.00	2,004	90,180	2.0	180,360
							1.0	90,180
～

～

～

計		200.00	90.0	180.00		394,290		1,159,830
								394,290

⑨年額支払賃料	394,290 円　×　12ヶ月　＝　 4,731,480 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 180.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等で担保されているので、計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,731,480 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 236,574 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,494,906 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,159,830 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 11,018 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 394,290 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 96,004 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,601,928 円　　　　（　 68,685 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-11	2,342 ( 2,293)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,342	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,050 円/㎡　月額支払賃料（　 2,004 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-12	1,922 ( 1,857)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	2,023
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

京都南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	254,400 円	42,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	141,944 円	4,731,480　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 360,400 円	42,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,400 円	42,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,400 円	42,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 888,244 円　（　　　　　　 13,257 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,400,000 円	設計監理料率　 202,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0678	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0669 × 30 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,874,720 円（　　　　　 42,906 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,601,928 円
②総費用	888,244 円
③純収益　①－②	3,713,684 円
④建物等に帰属する純収益	2,874,720 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	838,964 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	799,281 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 11,930 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,165,477 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 271,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
京都南 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

京都南 5-2

京都府

京都第３

氏名

不動産鑑定士　宇野　由香子

印

TEL.

鑑定評価額

22,800,000 円

１㎡当たりの価格

340,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	250,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市南区東九条北烏丸町３６番２				②地積　(㎡)	67 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度地区最高25m 市街地美観形成 (90,400)
	1:3	診療所兼住宅Ｓ4	中低層の店舗、事務所等が建ち並ぶ普通商業地域	東16m府道	水道、ガス、下水	九条 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 0 ｍ、南 70 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層の店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 5.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 75 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

竹田街道沿いの商業地域

街

路

１６ｍ府道

交通

施設

九条駅北東方

220m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
高度地区最高25m
市街地美観形成

⑤地域要因の将
　来予測

京都駅から徒歩圏内の商業地域で周辺には宿泊施設も多く見られ、需要は未だ強く当面地価は強含みで推移する
ものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層の店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 356,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 295,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は南区、伏見区等の幹線通沿いの商業地域の一帯。需要者の中心は地元中小企業や個人事業者のほか、規模
によっては大手法人業者の需要も見られる。周辺には店舗も見られ商業地としては安定した地域で、京都駅からも近く
分譲マンション用地需要のほかホテル用地需要等もあり需要は堅調である。画地規模にばらつきが大きく中心となる価
格帯は把握しがたい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は商業地域であり、周辺にはテナント物件や共同住宅も見られ収益性が価格形成に影響を与えているため、市
場性及び収益性を反映させるものとした。比準価格は京都市内の類似の商業地の事例から比準したもので規範性は高い
。収益価格は店舗付住宅を想定したが想定要素も多くやや信頼性に劣る。よってより規範性の高い比準価格を重視し収
益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　京都南 5-1 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 340,000 円／㎡

[110.3]
100

100
[100.0]

100
[110.0]

[100.0]
100

341,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    299,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

京都府の景気は緩やかに拡大。個人消費は消
費税率引き上げの影響はあるが雇用所得の改
善もあり緩やかに増加し観光も訪日外国人中
心に好調である。

京都駅から徒歩圏であり、用途の多様性に優
れ需要は堅調で、地価は上昇基調にある。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+13.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

京都南 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ３Ｅ -30	京都市南区		建付地	（　）	長方形	南11m市道、中間画地		準工高度3種最高20m (70,200)
b	２０Ｋ３Ｈ -203	京都市南区		更地	（　）	不整形	西11m市道、北8m、角地		工業高度5種最高20m (70,200)
c	２０Ｋ３Ａ -23	京都市南区		建付地	（　）	不整形	南23m市道、東6m、角地		準工高度4種最高20m (80,256)
d	２０Ｋ３Ｐ -201	京都市南区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南11m市道、中間画地		１住居高度2種最高20m 市街地美観形成 (60,200)
e	２０Ｋ３Ｅ -201	京都市南区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北27.3m国道、中間画地		商業高度地区最高25m 沿道美観形成 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 214,702	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	219,855	100 [ 71.5]	307,490	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	307,000
b	(　 ) 304,507	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.9]	320,345	100 [ 92.3]	347,069		347,000
c	(　 ) 411,080	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	415,110	100 [ 111.7]	371,629		372,000
d	(　 ) 289,954	100 [ 100.0]	[ 110.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	319,529	100 [ 83.9]	380,845		381,000
e	(　 ) 283,052	100 [ 100.0]	[ 109.0] 100	100 [ 95.0]	100 [ 100.0]	324,765	100 [ 94.9]	342,218		342,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +1.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 356,000 円／㎡]

京都南 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	4,564,853	880,507	3,684,346	2,772,000	912,346	（　0.9527） 869,192	（ 4.7 - 0.3 ） 4.4％
	⑧収益価格	19,754,364 円　　　　（　 295,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

京都南 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	50.00	Ｓ4	200.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度地区最高25m 市街地美観形成	90 ％	400 ％	400 ％	67 ㎡	4.7 m x 14.7 m	前面道路：府道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗フロア貸、２～４階平均専有面積２３㎡程度の１Ｋを想定した。

⑦有効率　 87.5 ％
の理由

類似する建物の有効率より判定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	50.00	80.0	40.00	2,900	116,000	5.0	580,000
							1.0	116,000
2～ 4	住宅	50.00	90.0	45.00	2,038	91,710	2.0	183,420
							1.0	91,710
～

～

～

計		200.00	87.5	175.00		391,130		1,130,260
								391,130

⑨年額支払賃料	391,130 円　×　12ヶ月　＝　 4,693,560 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 175.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	4,693,560 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 234,678 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	4,458,882 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,130,260 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,737 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 391,130 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 95,234 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	4,564,853 円　　　　（　 68,132 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-1	2,147 ( 2,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,045	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,085 円/㎡　月額支払賃料（　 2,038 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-2	2,391 ( 2,388)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,174
c	２０Ｋ３Ｃ・Ｔ　　　　-11	2,342 ( 2,293)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	2,037

京都南 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	252,000 円	42,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	140,807 円	4,693,560　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 46,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 357,000 円	42,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,000 円	42,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 880,507 円　（　　　　　　 13,142 円／㎡）　　（経費率　　 19.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9527

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,000,000 円	設計監理料率　 200,000 円／㎡　×　 200.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0660	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0498 ×　 40 ％　＋　0.0608 × 30 ％　＋ 0.0927 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,772,000 円（　　　　　 41,373 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	4,564,853 円
②総費用	880,507 円
③純収益　①－②	3,684,346 円
④建物等に帰属する純収益	2,772,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	912,346 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	869,192 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,973 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,754,364 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 295,000 円／㎡）