別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
下京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下京 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 木村 綾乃 印  TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 260,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月7日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市下京区朱雀正会町7番11外
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模一般住宅に事
業所等が混在する住
宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 梅小路京都西

350m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    17.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.3
m市道
交通

施設
梅小路京都西駅北東方

350m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅のほか事務所等としての利用も見られる住宅地域である。平成31年3月に梅小路京都西駅が開
業し、利便性が向上しており、今後、需要は高まっていくと予測される。地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           260,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に下京区及び中京区のJR東海道本線やJR山陰本線沿線の住宅地域である。需要者は京都市内の一次
取得者が中心となっている。街路の整然性等にやや劣るが、良好な利便性を有し需要は堅調に推移してきたところ、周
辺地域にて平成31年3月に梅小路京都西駅が開業し、その波及効果により引き合いは強含んでいる。取引の中心とな
る価格帯は、土地については2,000万円台、新築戸建住宅では4,000万円台となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多い混在住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成され
る傾向にある。加えて画地規模が小さく間口も狭いため、経済合理的な賃貸住宅の想定は非現実的といえることから、
収益還元法は適用し得なかった。したがって、市場実態を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下京 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        232,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
260,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          242,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京都経済は個人・家計部門が底堅く推移して
おり、緩やかな回復基調が続いている。不動
産市況は堅調に推移している。


梅小路京都西駅の開業により、交通利便性が
向上している住宅地域である。需要は強含み
で推移しており、地価は上昇している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 下京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1B

-4
京都市下京区

更地


  
(           ) 
長方形 南2.7m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
市街地美観形成
(60,160)
b 20K1B

-6
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高20m
市街地美観形成
(60,200)
c 20K1F

-18
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 北3m私道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(80,240)
d 20K1G

-8
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種20m
市街地美観
(60,200)
e 20K1C

-14
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




準工
高度4種最高20m
沿道美観形成
(60,265)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
352,513  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

352,513 
100
[ 121.0]

291,333 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

291,000 
b (            
323,631  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

318,918 
100
[ 120.8]

264,005 

264,000 
c (            
281,317  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

287,225 
100
[ 109.4]

262,546 

263,000 
d (            
277,162  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

280,488 
100
[ 108.5]

258,514 

259,000 
e (            
252,972  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

256,514 
100
[  98.9]

259,367 

259,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +22.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     260,000 円/㎡]  



下京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
下京 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
下京 -2 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 佐藤 正彦 印  TEL.
鑑定評価額 23,400,000 円  1㎡当たりの価格 260,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
210,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市下京区朱雀正会町7番11外
②地積
 (㎡)
90  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高20m
市街地美観形成

(70,200)

1:3
住宅

W2
小規模一般住宅に事
業所等が混在する住
宅地域
北5.3m市道 水道、ガス、下水 梅小路京都西

350m
(2)



①範囲 東   100 m、西    60 m、南    60 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     5.5 m、奥行 約    17.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 5.
3m市道
交通

施設
梅小路京都西駅北東方

350m
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 
高度2種最高20m
市街地美観形成
⑤地域要因の将
 来予測
当該近隣地域は、小規模一般住宅を中心とする住宅地域であるが、南方の梅小路公園周辺では鉄道博物館の開業
の他、平成31年春に開業した梅小路京都西駅の影響を受けることが予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           260,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、下京区の南西部を中心に中京区を含めた住宅地域と判定される。需要者層は本地域に地縁的選好性を有
する者や一次取得者が中心である。街路条件にやや劣るものの、地縁的選好性を有する者や中古住宅についても根強い
需要がみられる。需要の中心となる価格帯は土地で2,000万円前後、中古住宅で2,500万円~3,000万円
程度と見込まれる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域は、規模のやや大きい画地でアパート等が散見される程度で、画地規模等により採算に合う賃貸経営は困
難であり、自用目的の取引を中心とし居住の快適性により価格形成がなされる地域であることから、収益価格は求めな
かった。したがって、ここでは多数の取引事例から求めた実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地価格との
検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定したものである。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 下京 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        232,000 円/㎡
[105.6]
100
100
[100.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
260,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          242,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
経済情勢が回復しつつあることに加え、観光
客の増加によって、周辺ではホテルや簡易宿
所の需要がみられる。


多様な需要も考えられる本地域は、周辺地域
の発展もみられることから、やや強含みで推
移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境         0.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.4 %  %
3 試算価格算定内訳 下京 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1R

-25
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南2.4m私道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
b 20K1E

-24
京都市下京区

更地


  
(           ) 
長方形 西2.5m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,240)
c 20K1O

-107
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東3m、西3m、
三方路



1住居
高度2種最高20m
市街地美観形成
(70,200)
d 20K1L

-108
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




商業
高度4種最高15m
旧市街地美観
(80,360)
e 20K1F

-18
京都市下京区

建付


  
(           ) 
長方形 北3m私道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(80,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
185,994  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

183,285 
100
[  79.6]

230,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

230,000 
b (            
313,639  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

312,397 
100
[  95.0]

328,839 

329,000 
c (            
224,355  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

214,417 
100
[  94.0]

228,103 

228,000 
d (            
295,893  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

307,433 
100
[ 108.8]

282,567 

283,000 
e (            
281,317  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

287,225 
100
[ 100.3]

286,366 

286,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     260,000 円/㎡]  



下京 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難
と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ