鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

東山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ１Ｈ -23	京都市下京区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西8.6m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 岸辺美観 (80,400)
b	２０Ｋ１Ｎ -9	京都市東山区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 歴史遺産美観 (80,330)
c	２０Ｋ１Ｒ -112	京都市東山区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西5m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (80,300)
d	２０Ｋ１Ｒ -114	京都市東山区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西5.8m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 旧市街地美観 (80,348)
e	２０Ｋ１Ｈ -111	京都市東山区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南7m私道、西2.7m、角地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,996,451	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,056,345	100 [ 129.0]	1,594,066	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,590,000
b	(　 ) 1,254,450	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,314,664	100 [ 83.1]	1,582,026		1,580,000
c	(　 ) 2,195,341	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,340,234	100 [ 145.5]	1,608,408		1,610,000
d	(　 ) 1,080,463	100 [ 100.0]	[ 105.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,138,808	100 [ 71.2]	1,599,449		1,600,000
e	(　 ) 1,333,333	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,466,666	100 [ 91.2]	1,608,186		1,610,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +33.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +58.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
d	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,580,000 円／㎡]

東山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	34,432,043	7,536,918	26,895,125	14,810,800	12,084,325	（　0.9593） 11,592,493	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	305,065,605 円　　　　（　 1,270,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	189.00	ＲＣ5	912.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度4種最高15m 旧市街地美観	90 ％	400 ％	400 ％	241 ㎡	12.0 m x 19.5 m	前面道路：市道　 11.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し店舗ビルを想定。

⑦有効率　 78.5 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	189.00	72.5	137.00	6,300	863,100	6.0	5,178,600
							0.0	0
2～ 2	店舗	189.00	81.0	153.00	3,900	596,700	6.0	3,580,200
							0.0	0
3～ 5	店舗	178.00	79.8	142.00	3,628	515,176	6.0	3,091,056
							0.0	0
～

～

計		912.00	78.5	716.00		3,005,328		18,031,968
								0

⑨年額支払賃料	3,005,328 円　×　12ヶ月　＝　 36,063,936 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 716.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,063,936 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,803,197 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	34,260,739 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,031,968 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 171,304 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	34,432,043 円　　　　（　 142,872 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-7	4,558 ( 4,545)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 94.0]	100 [165.0]	3,093	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,646 円/㎡　月額支払賃料（　 3,628 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２０Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-20	3,857 ( 3,831)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,867
c	２０Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-16	3,779 ( 3,704)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,978

東山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,464,000 円	244,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,081,918 円	36,063,936　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,429,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,074,000 円	244,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	244,000 円	244,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	244,000 円	244,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,536,918 円　（　　　　　　 31,274 円／㎡）　　（経費率　　 21.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	244,000,000 円	設計監理料率　 255,000 円／㎡　×　 912.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	14,810,800 円（　　　　　 61,456 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	34,432,043 円
②総費用	7,536,918 円
③純収益　①－②	26,895,125 円
④建物等に帰属する純収益	14,810,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,084,325 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,592,493 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,102 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 305,065,605 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,270,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
東山 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

東山 5-1

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　木村　綾乃

印

TEL.

鑑定評価額

366,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,520,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月7日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	970,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市東山区新橋通大和大路東入２丁目清本町３５７番				②地積　(㎡)	241 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
	1:1.5	店舗兼住宅ＲＣ7F1B	料理、飲食関係店舗、ビルが並ぶ商業地域	西11.3m市道	水道、ガス、下水	祇園四条 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 30 ｍ、南 70 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層店舗地。

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 240 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

京都市内有数の歓楽街。

街

路

１１．３ｍ市道

交通

施設

祇園四条駅東方

400m

法令

規制

商業
(90,400)
準防
高度4種最高15m
旧市街地美観

⑤地域要因の将
　来予測

京都市内有数の歓楽街として知名度が高い商業地域である。観光関連産業の好調を反映し、活況を呈しており、
今後も同様の傾向が続くと予測される。地価は上昇傾向だが、上昇幅は鈍化するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗地。

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,580,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,290,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京都市中心部の繁華性の高い商業地域である。需要者は収益物件の保有を目的とする不動産会社や投資家
、店舗運営を行う法人等が中心となっている。相次ぐホテル開業や観光消費額の増額が見られる等、観光関連産業は好
調を持続していることから、需要は旺盛であるものの、供給数が少なく希少性は高まっており、需給逼迫が続いている
。取引の中心となる価格帯は、立地、画地規模、利用用途によって異なり、把握しづらい状況となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用して試算されており、市場実態を反映した実証的な価格である。一
方、収益価格は、試算過程に多くの想定事項が介在することから、信頼性は相対的にやや劣るものの、土地の収益性を
反映した理論的な価格で検証手段としても有用である。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　東山 5-7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,800,000 円／㎡

[125.0]
100

100
[100.0]

100
[232.6]

[100.0]
100

1,500,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,210,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

京都経済は企業部門の先行きに不透明感があ
るものの、緩やかな回復基調が続いている。
観光業は高水準で推移し、京都観光は賑わい
を持続している。

歓楽街としての知名度と観光関連産業の好調
持続等により、需要は旺盛となっており、地
価上昇は継続している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +5.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　+115.0
行政　　　　　　  +2.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+25.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

東山 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ１Ａ -102	京都市中京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.6m市道、中間画地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (80,396)
b	２０Ｋ１Ｈ -111	京都市東山区		建付地	（　）	ほぼ正方形	南7m私道、西2.7m、角地		商業高度4種最高15m 旧市街地美観 (90,400)
c	２０Ｋ１Ｎ -9	京都市東山区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.5m市道、中間画地		商業高度4種最高12m 歴史遺産美観 (80,330)
d	２０Ｋ１Ｒ -110	京都市中京区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北7.5m市道、中間画地		商業高度地区最高31m 旧市街地美観 (100,450)
e	２０Ｋ１Ｒ -20	京都市東山区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北3.8m市道、中間画地		２住居高度2種最高12m 歴史遺産美観 (60,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,680,238	100 [ 100.0]	[ 107.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,797,855	100 [ 111.5]	1,612,426	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,610,000
b	(　 ) 1,333,333	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	1,466,666	100 [ 91.2]	1,608,186		1,610,000
c	(　 ) 1,254,450	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,314,664	100 [ 84.0]	1,565,076		1,570,000
d	(　 ) 1,229,103	100 [ 100.0]	[ 106.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,302,849	100 [ 86.2]	1,511,426		1,510,000
e	(　 ) 1,207,356	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,265,309	100 [ 77.8]	1,626,361		1,630,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.50	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -12.0
d	正常	％／月 +0.50	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,580,000 円／㎡]

東山 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	35,058,571	7,627,630	27,430,941	15,114,300	12,316,641	（　0.9593） 11,815,354	（ 4.1 - 0.3 ） 3.8％
	⑧収益価格	310,930,368 円　　　　（　 1,290,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

東山 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	189.00	ＲＣ5	912.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防高度4種最高15m 旧市街地美観	90 ％	400 ％	400 ％	241 ㎡	12.0 m x 19.5 m	前面道路：市道　 11.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの店舗ビルを想定。

⑦有効率　 78.5 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	189.00	72.5	137.00	6,800	931,600	6.0	5,589,600
							0.0	0
2～ 2	店舗	189.00	81.0	153.00	4,200	642,600	6.0	3,855,600
							0.0	0
3～ 5	店舗	178.00	79.8	142.00	3,413	484,646	6.0	2,907,876
							0.0	0
～

～

計		912.00	78.5	716.00		3,028,138		18,168,828
								0

⑨年額支払賃料	3,028,138 円　×　12ヶ月　＝　 36,337,656 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 716.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	36,337,656 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,453,506 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	34,884,150 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	18,168,828 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 174,421 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	35,058,571 円　　　　（　 145,471 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ１Ｏ・Ｔ　　　　-16	3,779 ( 3,704)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,779	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,430 円/㎡　月額支払賃料（　 3,413 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２０Ｋ１Ｎ・Ｔ　　　　-14	4,073 ( 4,053)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [120.0]	3,394
c	２０Ｋ１Ｆ・Ｔ　　　　-24	2,812 ( 2,800)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	3,124

東山 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,494,000 円	249,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	1,090,130 円	36,337,656　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,429,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,116,500 円	249,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	249,000 円	249,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	249,000 円	249,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,627,630 円　（　　　　　　 31,650 円／㎡）　　（経費率　　 21.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9593

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	249,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 912.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0607	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0426 ×　 40 ％　＋　0.0565 × 30 ％　＋ 0.0889 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,114,300 円（　　　　　 62,715 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	35,058,571 円
②総費用	7,627,630 円
③純収益　①－②	27,430,941 円
④建物等に帰属する純収益	15,114,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	12,316,641 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	11,815,354 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49,026 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 310,930,368 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,290,000 円／㎡）