別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
東山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東山 -4 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 綿越 浩 印  TEL.
鑑定評価額 92,900,000 円  1㎡当たりの価格 436,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
300,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区高台寺南門通下河原東入桝屋町353番5
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m
風致地区第3種

(40,180)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と料
亭、保養所が混在の
住宅地域
西4.5m私道 水道、ガス、下水 祇園四条

1.4km
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
高台寺から清水寺へと続く繁
華な観光地の背後で、二寧坂
に近い。


基準方位北4.5m
私道
交通

施設
祇園四条駅南東方

1.4km
法令

規制
2住居
(40,180)
高度2種最高12m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
古くからの混在住宅地域であるが、繁華性の非常に高い二寧坂に近く多様な用途の需要が増しており用途の混在
度がさらに増すものと予測する。地価は需給関係から引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           436,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東山区や左京区の住宅地域で特に観光名所近隣の住宅地域と代替競争関係が強い。需要者の中心は同一需
給圏内の居住者のほか、観光名所近隣の特性等からセカンドハウス利用若しくは宿泊用途への転用を前提とした市外か
らの幅広い需要も認められる。交通接近条件は劣るもののインバウンドの影響等により需要は旺盛である。需要者の属
性や利用用途に応じて取引される価格帯はまちまちであるため、中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
風致地区、特別修景地域等による建築物の制限等から投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが困難である
ため収益価格は試算しなかった。類似地域において得られた取引事例に基づき地価上昇期の市場の実態を反映した比準
価格の信頼性は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        285,000 円/㎡
[108.8]
100
100
[101.0]
100
[ 70.7]
[101.0]
100
439,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          380,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東山区の人口は減少傾向、高齢化率は府平均
を大きく上回る。建築着工はH29年以降減
少しているが、取引件数は安定している。


近隣地域に隣接する地域でパークハイアット
京都が開業したため、その波及効果が注目さ
れる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+14.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1B

-105
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
南3.4m、角地




1住居
高度2種最高15m
山ろく美観
(70,200)
b 20K1L

-7
京都市左京区

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m私道、
北3m、準角地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,180)
c 20K1O

-101
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.2m市道、
西4.6m、
南2.6m、
三方路


2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(60,200)
d 20K1R

-23
京都市東山区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.8m市道、
中間画地




商業
高度4種最高15m
旧市街地美観
(90,288)
e 20K1R

-117
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.2m市道、
中間画地




商業
高度4種最高15m
旧市街地美観
(80,312)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
298,976  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

299,569 
100
[  71.7]

417,809 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

422,000 
b (            
422,562  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

416,061 
100
[  96.7]

430,260 

435,000 
c (            
409,809  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

413,429 
100
[  95.7]

432,005 

436,000 
d (     120,000
240,000  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

242,353 
100
[  59.5]

407,316 

411,000 
e (            
423,226  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

501,288 
100
[ 115.7]

433,265 

438,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     -35.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     -45.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     436,000 円/㎡]  



東山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するため、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区、特別修景地域等による建築物の制限等を総合的に勘案し、投資採算性に見合う収益物件の建築を想定
することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
東山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東山 -4 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 小島 崇史 印  TEL.
鑑定評価額 91,400,000 円  1㎡当たりの価格 429,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月14日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
300,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区高台寺南門通下河原東入桝屋町353番5
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)
高度2種最高12m
風致地区第3種

(40,180)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅と料
亭、保養所が混在の
住宅地域
西4.5m私道 水道、ガス、下水 祇園四条

1.4km
(2)



①範囲 東     0 m、西    15 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
高台寺から清水寺へと続く観
光地の背後の地域で、二寧坂
等に近い。


基準方位 北  4
.5m私道
交通

施設
祇園四条駅南東方

1.4km
法令

規制
2住居
(40,180)
高度2種最高12m
風致地区第3種
⑤地域要因の将
 来予測
東山の観光地区内に存し、用途の多様性や市場性等が高い。当地域は住宅地から観光地の様相を強めている地域
であり、今後もこの傾向が続くものと予測する。地価水準は需給関係から上昇傾向が続いている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           429,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主に観光名所やその施設・有名寺院等に近い東山区や左京区の住宅地域である。需要者の中心は同一需
給圏内の居住者のほか、セカンドハウス利用若しくは宿泊用途への転用を前提とした市内外からの幅広い需要も見受け
られる。交通接近条件は劣るものの、観光地区内にあることからインバウンドの影響等により需要は高い。需要者の属
性や利用用途に応じて取引される価格帯はまちまちであるため、中心となる価格帯は把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は公法上の規制等から住宅等の自用目的での取引が中心である。状況の類似する適切な5事例より求めた比準価
格の規範性は高いと判断する。収益還元法は適用を試みたが、当地域において賃貸借市場が未成熟であること及び公法
上の規制等から安定的な収益の確保が困難であり採用できない。よって、地域の特性や価格の妥当性等を考慮した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東山 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        285,000 円/㎡
[108.8]
100
100
[101.0]
100
[ 71.6]
[101.0]
100
433,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          380,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は雇用や所得環境の改善等によって緩や
かに回復傾向が続いている。区内の不動産市
況は上昇傾向にあり、しばらくはこの傾向が
続くと思料する。

観光施設や有名寺院に近く、需要が強く市場
性等は高い地域である。その他格別の変動要
因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       -29.8
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.9 %  %
3 試算価格算定内訳 東山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20K1O

-101
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.2m市道、
西4.6m、
南2.6m、
三方路


2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(60,200)
b 20K1G

-12
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m私道、
中間画地




近商
高度3種最高12m
山ろく型美観
(80,200)
c 20K1N

-106
京都市東山区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(80,240)
d 20K1H

-7
京都市東山区

更地


  
(           ) 
不整形 西7.4m市道、
中間画地




1住居
高度2種最高15m
山ろく美観
(60,200)
e 20K1I

-4
京都市東山区

建付


  
(           ) 
長方形 東5m市道、
中間画地




近商
高度4種最高15m
沿道美観形成
(80,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
409,809  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

413,429 
100
[  97.3]

424,901 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

429,000 
b (            
339,148  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

332,498 
100
[  78.6]

423,025 

427,000 
c (            
535,006  
100
[ 100.0]
[ 106.6]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

588,562 
100
[ 134.9]

436,295 

441,000 
d (            
453,624  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

461,872 
100
[ 107.0]

431,656 

436,000 
e (            
357,325  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

355,223 
100
[  81.1]

438,006 

442,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.5
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +26.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -23.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     429,000 円/㎡]  



東山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は風致地区内等の建築物の制限による収益物件としての投資採算性がやや劣ること、また、中規模の戸建
住宅や寮等が見られる住宅地域であること等、賃貸借の市場が未成熟であり、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ