鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

上京 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ１Ｃ -3	京都市上京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東3.8m市道、中間画地		準工高度3種最高15m 特別用途地区 (60,200)
b	２０Ｋ１Ｉ -112	京都市上京区		貸家建付地	（　）	不整形	北4m市道、中間画地		準工高度3種最高15m 旧市街地美観 (60,200)
c	２０Ｋ１Ｂ -25	京都市上京区		建付地	（　）	長方形	西6.8m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (70,200)
d	２０Ｋ１Ｂ -28	京都市上京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12.8m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (60,200)
e	２０Ｋ１Ｆ -6	京都市中京区		貸家建付地	（　）	長方形	南13.5m市道、中間画地		準工高度3種最高20m 市街地美観形成 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 397,165	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	395,607	100 [ 76.0]	520,536	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	521,000
b	(　 ) 440,471	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	462,268	100 [ 86.4]	535,032		535,000
c	(　 ) 575,232	100 [ 90.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	639,147	100 [ 131.3]	486,784		487,000
d	(　 ) 747,218	100 [ 100.0]	[ 101.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	757,679	100 [ 135.2]	560,413		560,000
e	(　 ) 427,828	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	434,673	100 [ 80.3]	541,311		541,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	競売	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +25.0
c	競売	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -25.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 540,000 円／㎡]

上京 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判定のうえ、開発法を適用したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

市場・個別分析の結果、マンション分譲が妥当と判定したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,048,672,096	588,902,249	12	810,000	1,536.30	290,000	1,830.11
⑧開発法による価格	459,769,847 円　　　　（　 541,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

上京 -13　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
850 ㎡	㎡		㎡		㎡	850.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
510.00 ㎡	1,830.11 ㎡	1,555.50 ㎡	274.61 ㎡	1,536.30 ㎡	ＲＣ・5F ( 21 戸) 73㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 60.0 ％）	（ 215.3 ％）	（ 183.0 ％）	（ 32.3 ％）	（ 83.95 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２住居準防高度2種最高15m 旧市街地美観	60 ％	200 ％	184 ％	間口奥行	22.3 ｍ 37.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		4.6 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

810,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 810,000 円／㎡　　×　　 1,536.30 ㎡　　＝　　　　 1,244,403,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,244,403,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 290,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 298,700 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 298,700 円／㎡　　×　　　 1,830.11 ㎡　　＝　　　　 546,653,857 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,244,403,000 円　　×　　　　　 11 ％　　＝　　　　 136,884,330 円

支出合計　④+⑤+⑥

683,538,187 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	9 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	9 ヶ月	販売管理費(2期目)	14 ヶ月
建築工事(2期目)	12 ヶ月	販売収入(2期目)	14 ヶ月	販売管理費(3期目)	18 ヶ月
建築工事(3期目)	19 ヶ月	販売収入(3期目)	19 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	87,108,210 円	( 7 ％)	×　　0.9185	（ 9 ヶ月）	＝　　 80,008,891 円
	販売総額(2期)	37,332,090 円	( 3 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 32,710,377 円
	販売総額(3期)	1,119,962,700 円	( 90 ％)	×　　0.8357	（ 19 ヶ月）	＝　　 935,952,828 円
収入合計		－	－	－	－	1,048,672,096 円
支出	建築工事費(1期)	54,665,386 円	( 10 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 51,653,323 円
	建築工事費(2期)	54,665,386 円	( 10 ％)	×　　0.8929	（ 12 ヶ月）	＝　　 48,810,723 円
	建築工事費(3期)	437,323,086 円	( 80 ％)	×　　0.8357	（ 19 ヶ月）	＝　　 365,470,903 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	82,130,598 円	( 60 ％)	×　　0.9185	（ 9 ヶ月）	＝　　 75,436,954 円
	販売管理費(2期)	41,065,299 円	( 30 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 35,981,415 円
	販売管理費(3期)	13,688,433 円	( 10 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 11,548,931 円
支出合計		－	－	－	－	588,902,249 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,048,672,096 円　　－　　　　　　 588,902,249 円　　＝　　　　　 459,769,847 円 541,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
上京 -13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

上京 -13

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　神本　文子

印

TEL.

鑑定評価額

459,000,000 円

１㎡当たりの価格

540,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月10日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	310,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市上京区小川通一条下る小川町２０６番１				②地積　(㎡)	850 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２住居 (60,200) 準防（その他）高度2種最高15m 旧市街地美観 (70,184)
	1:1.5	共同住宅ＲＣ5F1B	中層の共同住宅や一般住宅等が見られる住宅地域	東4.6m市道	水道、ガス、下水	今出川 750m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 10 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 23.0 ｍ、奥行　約　　 37.0 ｍ、規模　　 850 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４．６ｍ市道

交通

施設

今出川駅南西方

750m

法令

規制

２住居
(70,184)
準防
高度2種最高15m
旧市街地美観

⑤地域要因の将
　来予測

住環境が良好な中層共同住宅が多い住宅地域であり、地域内においては特段の変動要因がないことから、当分は
現状を維持すると予測する。開発素地の不足から需要は強含みであり、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 540,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 538,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京都市内の利便性と住環境が良好な住宅地域である。需要者の中心は資金調達力を有するマンション開発
業者である。京都市中心部では開発素地の供給が限定的であり、まとまった規模の土地は分譲マンション・賃貸マンシ
ョン開発業者による取得競争が過熱化している。そのため、取引は立地稀少性や規模、事業採算性等により大きな影響
を受けることから、市場の中心となる価格帯を見出すことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

標準地は開発素地であるため、市場性を反映した比準価格と投資採算性に基づく開発法による価格は共に重視すべき価
格である。しかし、開発法は開発事業者の属性や経済情勢の影響を受ける販売価格・建築費等に想定要素を含む。一方
、開発素地の需要者は土地の需給動向や立地稀少性等の影響も強く受ける。よって、本件では、比準価格を重視して、
開発法による価格による検証を行い、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　上京 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 600,000 円／㎡

[106.7]
100

100
[102.0]

100
[116.6]

[100.0]
100

538,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    523,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

上京区の人口は概ね横ばい、世帯数は増加傾
向にある。貸家を中心に住宅着工は安定的に
推移しており、需給動向は強含みである。

居住環境・利便性に優れた人気の住宅地域で
あり、地域的特性に変化は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +11.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+3.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

上京 -13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ１Ｉ -112	京都市上京区		貸家建付地	（　）	不整形	北4m市道、中間画地		準工高度3種最高15m 旧市街地美観 (60,200)
b	２０Ｋ１Ｈ -14	京都市上京区		建付地	（　）	ほぼ整形	東11.1m市道、北3m、角地		準工高度3種最高15m 旧市街地美観 (70,200)
c	２０Ｋ１Ｆ -6	京都市中京区		貸家建付地	（　）	長方形	南13.5m市道、中間画地		準工高度3種最高20m 市街地美観形成 (60,200)
d	２０Ｋ１Ａ -14	京都市北区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南22m府道、中間画地		近商高度4種最高20m 沿道美観形成 (89,296)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 440,471	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	462,268	100 [ 78.7]	587,380	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	587,000
b	(　 ) 506,817	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	496,484	100 [ 82.9]	598,895		599,000
c	(　 ) 427,828	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	434,673	100 [ 90.0]	482,970		483,000
d	(　 ) 517,793	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	524,007	100 [ 107.0]	489,726		490,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -18.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -17.0
b	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -16.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 540,000 円／㎡]

上京 -13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地につき再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		対象標準地の最有効使用が分譲マンション用地と判断されるため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,074,565,235	617,670,197	12	830,000	1,536.30	295,000	1,830.11
⑧開発法による価格	456,895,038 円　　　　（　 538,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

上京 -13　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
850 ㎡	㎡		㎡		㎡	850.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
510.00 ㎡	1,830.11 ㎡	1,555.50 ㎡	274.61 ㎡	1,536.30 ㎡	ＲＣ・5F ( 21 戸) 73㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 60.0 ％）	（ 215.3 ％）	（ 183.0 ％）	（ 32.3 ％）	（ 83.95 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２住居準防高度2種最高15m 旧市街地美観	70 ％	200 ％	184 ％	間口奥行	22.3 ｍ 37.5 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		4.6 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

830,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域の分譲価格等を参考に査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 830,000 円／㎡　　×　　 1,536.30 ㎡　　＝　　　　 1,275,129,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,275,129,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 295,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 306,800 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 306,800 円／㎡　　×　　　 1,830.11 ㎡　　＝　　　　 561,477,748 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発負担金はない
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,275,129,000 円　　×　　　　　 12 ％　　＝　　　　 153,015,480 円

支出合計　④+⑤+⑥

714,493,228 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	6 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	9 ヶ月	販売管理費(2期目)	12 ヶ月
建築工事(2期目)	12 ヶ月	販売収入(2期目)	14 ヶ月	販売管理費(3期目)	18 ヶ月
建築工事(3期目)	19 ヶ月	販売収入(3期目)	19 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	89,259,030 円	( 7 ％)	×　　0.9185	（ 9 ヶ月）	＝　　 81,984,419 円
	販売総額(2期)	38,253,870 円	( 3 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 33,518,041 円
	販売総額(3期)	1,147,616,100 円	( 90 ％)	×　　0.8357	（ 19 ヶ月）	＝　　 959,062,775 円
収入合計		－	－	－	－	1,074,565,235 円
支出	建築工事費(1期)	56,147,775 円	( 10 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 53,054,033 円
	建築工事費(2期)	56,147,775 円	( 10 ％)	×　　0.8929	（ 12 ヶ月）	＝　　 50,134,348 円
	建築工事費(3期)	449,182,198 円	( 80 ％)	×　　0.8357	（ 19 ヶ月）	＝　　 375,381,563 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	76,507,740 円	( 50 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 72,292,164 円
	販売管理費(2期)	45,904,644 円	( 30 ％)	×　　0.8929	（ 12 ヶ月）	＝　　 40,988,257 円
	販売管理費(3期)	30,603,096 円	( 20 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 25,819,832 円
支出合計		－	－	－	－	617,670,197 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,074,565,235 円　　－　　　　　　 617,670,197 円　　＝　　　　　 456,895,038 円 538,000 円／㎡