鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

上京 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ１Ｍ -102	京都市上京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11.1m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 旧市街地美観 (60,200)
b	２０Ｋ１Ｅ -8	京都市上京区		建付地	（　）	長方形	東6.5m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (60,200)
c	２０Ｋ１Ｂ -25	京都市上京区		建付地	（　）	長方形	西6.8m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (70,200)
d	２０Ｋ１Ｄ -14	京都市左京区		更地	（　）	ほぼ長方形	東3.4m道路、中間画地		１住居高度2種最高15m 山並み美観 (70,160)
e	２０Ｋ１Ｌ -7	京都市左京区		建付地	（　）	長方形	東4.5m私道、北3m、準角地		２住居高度2種最高15m 旧市街地美観 (70,180)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 622,200	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	639,622	100 [ 119.7]	534,354	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	540,000
b	(　 ) 695,975	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	693,246	100 [ 123.8]	559,973		566,000
c	(　 ) 575,232	100 [ 90.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	639,147	100 [ 118.2]	540,734		546,000
d	(　 ) 300,429	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	296,895	100 [ 56.4]	526,410		532,000
e	(　 ) 422,562	100 [ 100.0]	[ 102.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	416,061	100 [ 81.3]	511,760		517,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +21.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	競売	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +17.0
c	競売	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -40.0
d	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -17.0
e	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 542,000 円／㎡]

上京 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既成市街地に存することから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,217,254	1,705,924	7,511,330	4,799,520	2,711,810	（　0.9549） 2,589,507	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	63,158,707 円　　　　（　 351,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

上京 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	125.00	Ｓ3	359.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度1種最高15m 歴史遺産美観	70 ％	200 ％	200 ％	180 ㎡	10.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 6.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

フロア毎に１ＤＫ２戸、平均専有面積約５１㎡の共同住宅を想定した。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

同種、同規模の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	125.00	82.0	102.50	2,430	249,075	1.0	249,075
							2.0	498,150
2～ 3	住宅	117.00	88.0	102.96	2,553	262,857	1.0	262,857
							2.0	525,714
～

～

～

計		359.00	85.9	308.42		774,789		774,789
								1,549,578

⑨年額支払賃料	774,789 円　×　12ヶ月　＝　 9,297,468 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 308.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,297,468 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 464,873 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,832,595 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	774,789 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,360 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,549,578 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 377,299 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,217,254 円　　　　（　 51,207 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ１Ｆ・Ｔ　　　　-6	2,400 ( 2,299)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	2,713	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,664 円/㎡　月額支払賃料（　 2,553 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０Ｋ１Ｆ・Ｔ　　　　-9	2,317 ( 2,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 81.0]	100 [100.0]	100 [106.0]	2,699
c	２０Ｋ１Ｇ・Ｔ　　　　-113	1,980 ( 1,898)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 80.0]	100 [102.0]	2,581

上京 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	396,000 円	79,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	278,924 円	9,297,468　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 199,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 673,200 円	79,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	79,200 円	79,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	79,200 円	79,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,705,924 円　（　　　　　　 9,477 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	79,200,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 359.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,799,520 円（　　　　　 26,664 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,217,254 円
②総費用	1,705,924 円
③純収益　①－②	7,511,330 円
④建物等に帰属する純収益	4,799,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,711,810 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,589,507 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,386 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 63,158,707 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 351,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 2 年地価公示）

令和2年1月15日　提出
上京 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

上京 -5

京都府

京都第１

氏名

不動産鑑定士　加瀬澤　史人

印

TEL.

鑑定評価額

94,500,000 円

１㎡当たりの価格

525,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和2年1月1日	(4)鑑定評価日	令和2年1月14日	(6) 路線価	[平成31年1月] 路線価又は倍率	380,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和元年12月2日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	京都市上京区新烏丸通下切通シ上る新烏丸頭町１９１番３				②地積　(㎡)	180 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,200) 準防（その他）高度1種最高15m 歴史遺産美観 (70,200)
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅の中にマンション等が混在する住宅地域	西6.7m市道	水道、ガス、下水	神宮丸太町 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 15 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

基準方位　北　　６
．７ｍ市道

交通

施設

神宮丸太町駅西方

550m

法令

規制

２中専
(70,200)
準防
高度1種最高15m
歴史遺産美観

⑤地域要因の将
　来予測

御所東の住宅地域で、特段の変動要因もないことから今後とも現状を維持するものと予測する。供給が少ない一
方で、需要は堅調かつ多様化しており、地価水準は今後も上昇傾向に推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 540,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 347,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京都御苑周辺を中心に上京区及び周辺区である。閑静な町並みと交通利便性の高さ等から稀少性が認めら
れ、需要者は国内外の富裕者層や高額所得者層が中心となるが、規模の大きな土地にはデベロッパーによるマンション
素地需要も旺盛である。取引価格は接道状況や画地規模、建物の状況等により異なり、中心となる価格帯は見出せない
が、地域の標準的な戸建住宅地であれば５，０００万円から１億５，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域等に所在する取引事例を収集し得たことから比準価格の規範性は高い。収益価格は比準価格に
比べ低位に試算されたが、複数の需要が競合する現在の売買市場を収支予測や利回り等において十分に反映できなかっ
たためと思料され、相対的な信頼性は劣る。従って市場性を反映した規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較
考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　上京 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 600,000 円／㎡

[106.7]
100

100
[102.0]

100
[121.2]

[101.0]
100

523,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    475,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は訪日外国人の増加により堅調な観光産
業に支えられ安定的に推移している。労働需
給も引き締まっており、雇用者所得も緩やか
に増加している。

高級マンションの建築等により良好な住宅地
域として熟成を高めている。需要層が国内外
の広域に及び、売手市場が継続している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +20.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+10.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

上京 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２０Ｋ１Ｈ -11	京都市上京区		更地	（　）	ほぼ長方形	西5.5m市道、中間画地		２中専高度1種最高15m 旧市街地美観 (60,200)
b	２０Ｋ１Ｂ -22	京都市上京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東4.3m市道、北4m、角地		２中専高度1種最高15m 歴史遺産美観 (70,172)
c	２０Ｋ１Ｅ -8	京都市上京区		建付地	（　）	長方形	東6.5m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 歴史遺産美観 (60,200)
d	２０Ｋ１Ｍ -102	京都市上京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西11.1m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 旧市街地美観 (60,200)
e	２０Ｋ１Ｏ -9	京都市上京区		建付地	（　）	長方形	東5.4m市道、中間画地		２住居高度2種最高15m 旧市街地美観 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 515,873	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	516,895	100 [ 95.0]	544,100	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	550,000
b	(　 ) 526,769	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.1]	505,217	100 [ 97.0]	520,842		526,000
c	(　 ) 695,975	100 [ 100.0]	[ 101.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	693,246	100 [ 128.7]	538,653		544,000
d	(　 ) 622,200	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	639,622	100 [ 118.7]	538,856		544,000
e	(　 ) 673,077	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	671,757	100 [ 123.6]	543,493		549,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +1.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +5.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +30.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 540,000 円／㎡]

上京 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	9,101,049	1,623,208	7,477,841	4,799,520	2,678,321	（　0.9549） 2,557,529	（ 4.4 - 0.3 ） 4.1％
	⑧収益価格	62,378,756 円　　　　（　 347,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

上京 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	125.00	Ｓ3	359.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
２中専準防高度1種最高15m 歴史遺産美観	70 ％	200 ％	200 ％	180 ㎡	10.0 m x 19.0 m	前面道路：市道　 6.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

周辺の利用状況等により１ＤＫタイプ、住戸平均面積約５０㎡と判定。

⑦有効率　 85.9 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	125.00	82.0	102.50	2,400	246,000	1.0	246,000
							2.0	492,000
2～ 2	住宅	117.00	88.0	102.96	2,491	256,473	1.0	256,473
							2.0	512,946
3～ 3	住宅	117.00	88.0	102.96	2,550	262,548	1.0	262,548
							2.0	525,096
～

～

計		359.00	85.9	308.42		765,021		765,021
								1,530,042

⑨年額支払賃料	765,021 円　×　12ヶ月　＝　 9,180,252 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 308.42 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	9,180,252 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 459,013 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	8,721,239 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	765,021 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,268 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,530,042 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 372,542 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	9,101,049 円　　　　（　 50,561 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２０Ｋ１Ｆ・Ｔ　　　　-9	2,317 ( 2,267)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 97.0]	100 [105.0]	2,528	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,600 円/㎡　月額支払賃料（　 2,491 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２０Ｋ１Ｇ・Ｔ　　　　-112	2,526 ( 2,471)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [103.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,661
c	２０Ｋ１Ｇ・Ｔ　　　　-114	2,723 ( 2,585)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [110.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [103.0]	2,608

上京 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	316,800 円	79,200,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	275,408 円	9,180,252　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 199,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 673,200 円	79,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	79,200 円	79,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	79,200 円	79,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,623,208 円　（　　　　　　 9,018 円／㎡）　　（経費率　　 17.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9549

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	79,200,000 円	設計監理料率　 210,000 円／㎡　×　 359.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0606	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0474 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 40 ％　＋ 0.0908 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,799,520 円（　　　　　 26,664 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	9,101,049 円
②総費用	1,623,208 円
③純収益　①－②	7,477,841 円
④建物等に帰属する純収益	4,799,520 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,678,321 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,557,529 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,208 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 62,378,756 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 347,000 円／㎡）