別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
甲良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲良 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定 印  TEL.
鑑定評価額 3,450,000 円  1㎡当たりの価格 9,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和2年1月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡甲良町大字北落字里77番外
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3m町道、北西側道 水道、下水 尼子

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3m町
交通

施設
尼子駅南東方

2.7km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落内に農家住宅が見られる農家住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく現状を維持するものと予測する
。少子高齢化による人口減少の影響等により需要は弱く、地価は下落傾向にあると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲良町及び周辺市町における住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、自己の居住を目的とした本地
域に地縁的選好性を有する個人である。市場の需給動向としては、地域内の人口減少や高齢化の進展により需要の中心
となる若年層が減少し、また、地縁的選好性により需要者が限定されることから、需要は弱含みで推移している。中心
となる価格帯は、新築戸建の供給はなく、土地は360㎡程度で300万円~400万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅を中心とした既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性あ
る取引事例を収集、選択しており、また、地域特性の類似性等の採用した各事例の規範性に基づき調整しており実証的
かつ説得力を有する価格である。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により
、その他の標準地との検討を踏まえ、市場の取引実態に適合した比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復しつつある。甲良町の人口は
微減傾向で世帯数は微増傾向。高齢化率も県
平均を上回って上昇している。


地域要因に特段の変動はない。農家集落内に
農家住宅が見られる農家住宅地域であり、閉
鎖的な取引市場である。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの角地で、日照等の居住
の快適性に優れ、競争力の程度も優る。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 甲良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
良S
-1
犬上郡甲良町

建付


  
(           ) 
不整形 東2.9m道路、
中間画地




(都) 

(70,160)
b 2001多
賀S
-5
犬上郡多賀町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
北西2.7m、
角地



都計外 


c 2001彦
根S
-202
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2001東
近江S
-1202
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西2.7m市道、
北1m、南1m、
三方路



「調区」 

(70,160)
e 2001愛
荘S
-4
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.5m道路
、北東1m、
角地



(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,903  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.3]

8,221 
100
[  89.5]

9,185 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,460 
b (            
6,806  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

6,705 
100
[  72.8]

9,210 

9,490 
c (            
10,615  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

10,541 
100
[ 113.2]

9,312 

9,590 
d (            
11,101  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,012 
100
[ 119.2]

9,238 

9,520 
e (            
9,356  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,216 
100
[ 100.0]

9,216 

9,490 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -13.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -27.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +24.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,500 円/㎡]  



甲良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は、農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、アパート等の賃貸需要や供給が見られ
ず、賃貸市場が成立していない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
甲良 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲良 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小川 聡 印  TEL.
鑑定評価額 3,480,000 円  1㎡当たりの価格 9,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡甲良町大字北落字里77番外
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3m町道、北西側道 水道、下水 尼子

2.7km
(2)



①範囲 東    30 m、西    80 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3m
町道
交通

施設
尼子駅南東方

2.7km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家集落地域で地域要因に特段の変化はなく、現状のまま推移するものと思料される。地縁的選好性の強い地域
であるため需要は限定的であり、地価は依然として下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は犬上郡を中心に周辺市町における農家住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する周辺居
住者に限定される傾向があり、農業人口の減少、空家の増加、農業収益の低下傾向、耕作放棄地の増加等の影響下、需
要は低迷している。近隣地域内での動きはほとんどないが、中心価格帯は@1万円/㎡前後程度と判断される。地域の
画地規模や建物の規模、仕様はまちまちのため、土地総額及び建物込みの総額の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、主に代替競争関係にある類似地域における農家住宅地内の取引事例から求めたものであり、市場の実態を
適格に反映し実証的で説得力を有する。一方、収益価格は近隣地域の地域特性から賃貸市場が存しないため試算せず、
既成市街地であるため原価法も適用しない。取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので
、実証的で規範性の高い比準価格を採用し、周辺の標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調の停滞感が強く
なり、地域による斑模様が顕著。甲良町は人
口減少、高齢化が顕著に進み、地価は概ね下
落基調にある。

既成農家住宅地域であり、利用状況に特段の
変化はない。人口は減少傾向で高齢化が進み
、不動産需給は停滞ぎみで地価は下落傾向で
ある。

標準的な形状・規模を有する角地であり、角
地・方位による個別的要因に基づく競争力の
程度はやや優れ、格差率に変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲良 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001甲
良S
-1
犬上郡甲良町

建付


  
(           ) 
不整形 東2.9m道路、
中間画地




(都) 

(70,160)
b 2001甲
良S
-2
犬上郡甲良町

更地


  
(           ) 
長方形 南3m町道、
中間画地




(都) 

(70,160)
c 2001甲
良S
-3
犬上郡甲良町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北2.9m町道、
東2.9m、角地




(都) 

(70,160)
d 2001愛
荘S
-4
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.5m道路
、北東1m、
角地



(都) 

(70,160)
e 2001豊
郷S
-6
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,903  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  71.3]

8,221 
100
[  87.5]

9,395 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

9,680 
b (            
10,465  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,392 
100
[ 111.9]

9,287 

9,570 
c (            
6,987  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

6,821 
100
[  75.7]

9,011 

9,280 
d (            
9,356  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,216 
100
[  97.0]

9,501 

9,790 
e (            
12,965  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,913 
100
[ 137.8]

9,371 

9,650 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境     -15.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,600 円/㎡]  



甲良 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成農家住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ