別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
豊郷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 村上 公 印  TEL.
鑑定評価額 4,300,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字沢字阿曽田214番2
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3.6m町道、北西側道 水道、下水 豊郷

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3.
6m町道
交通

施設
豊郷駅西方

2.2km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持するものと思料される。人
口減や高齢化により需要は限定的であり、地価は下落基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は犬上郡中心の周辺市町における農家住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する周辺居住
者に限定される傾向があり、農業人口の減少及び高齢化、空家の増加等の影響下、需要は低迷している近隣地域内での
取引は少ないが、中心価格帯は@1万円~@1.5万円/㎡程度と判断される。土地の画地規模や建物の規模はまちま
ちのため、土地総額及び建物込みの総額の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は対象標準地の周辺の広域類似地域における農家住宅や既成住宅地域内等の取引事例から求められており実証
的である。収益価格は近隣地域の地域特性から賃貸市場が成立しないため非適用とし、既成市街地のため原価法も適用
しない。当該市場では取引価格の水準を中心に価格が決定されることが一般的と認められるので、規範性の高い比準価
格を採用し、周辺の標準地との均衡にも留意のうえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、雇用情勢も着実に改善している
など、全体として緩やかに回復しつつある。
豊郷町の人口は減少傾向にある。


国道背後の既成住宅地域であり、街路が狭く
、需要は限定的である。特段の地域要因の変
動は認められない。


角地の効用は低く、標準的な規模・形状を有
する南西向きの中間画地であり、市場で特段
の優劣はなく、競争力は普通程度で、格差率
に変動はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001豊
郷S
-6
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 1907豊
郷S
-1
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
長方形 北5.7m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2001愛
荘S
-114
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m私道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2001愛
荘S
-6
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東12m県道、
南西3.5m、
北東3m、
北西2.5m、
四方路

(都) 

(70,200)
e 2001竜
王S
-1
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m町道、
北西3.3m、
二方路



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,965  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,913 
100
[ 103.0]

12,537 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

12,800 
b (            
14,890  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,562 
100
[ 114.4]

12,729 

13,000 
c (            
13,664  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,664 
100
[ 105.1]

13,001 

13,300 
d (            
16,118  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

14,554 
100
[ 113.3]

12,846 

13,100 
e (            
15,123  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

14,723 
100
[ 116.1]

12,681 

12,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



豊郷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成農家住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
豊郷 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -2 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 4,300,000 円  1㎡当たりの価格 12,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字沢字阿曽田214番2
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3.6m町道、北西側道 水道、下水 豊郷

2.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    90 m、南    60 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.6
m町道
交通

施設
豊郷駅西方

2.2km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの既成住宅地域で、地域要因に特段の変化はなく、今後も現状を維持していくものと思料する。農家住
宅地域の需要は極めて弱く、地価は下落基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊郷町及び隣接市町の住宅地域一帯である。需要者の中心は、隣接市町に勤務する一次取得者である個人
や地縁的選好性の強い地元居住者である。需給動向は、市街地から相当離れる郊外の住宅地域であるため生活利便性が
低く、また、地域内及び町内の高齢化が進み需要は弱含みである。中心価格帯は、取引が少なく、また、取引される画
地規模も一様でないため、総額を把握することはできないが、1㎡当たり12千~14千円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立している実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規
範性は高い。一方、収益価格については、対象標準地が農家住宅や古くからの一般住宅が多い既成住宅地域内に存し、
賃貸需要そのものが乏しい地域であり賃貸市場が未成熟であると判断したため、試算しなかった。よって、比準価格を
標準とすると共に、最寄公示標準地の価格との均衡にも留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産活動の回復、雇用情勢の改善等県内景気
は緩やかな回復傾向にある。豊郷町の人口は
減少傾向にあり、高齢化が進行している。


地域要因に変動はない。国道背後に位置する
既成住宅地域で、地縁的選好性が強く、需要
は限定的で、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する南西向きの角地であり、居住の快
適性に優れ、相対的選好性が強い。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001豊
郷S
-6
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2001愛
荘S
-6
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東12m県道、
南西3.5m、
北東3m、
北西2.5m、
四方路

(都) 

(70,200)
c 2001甲
良S
-2
犬上郡甲良町

更地


  
(           ) 
長方形 南3m町道、
中間画地




(都) 

(70,160)
d 2001豊
郷S
-3
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m町道、
南東5m、角地




(都) 

(70,200)
e 2001東
近江K
-901
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、中間画地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,965  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,913 
100
[ 102.0]

12,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

12,900 
b (            
16,118  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

14,554 
100
[ 107.9]

13,488 

13,800 
c (            
10,465  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,392 
100
[  83.7]

12,416 

12,700 
d (            
10,428  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

9,853 
100
[  79.1]

12,456 

12,700 
e (            
14,960  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,870 
100
[ 114.7]

12,964 

13,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -24.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,900 円/㎡]  



豊郷 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域で、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立しないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ