別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
豊郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 泰雄 印  TEL.
鑑定評価額 3,990,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月8日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字吉田字正法出213番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東3.5m町道 水道、下水 豊郷

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北3.5
m町道
交通

施設
豊郷駅南方

2.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、土地利用に変化はなく、今後も安定的に推移していくものと予測す
る。農家住宅地域の需要は限定的で、地価は引き続き下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は豊郷町及び隣接市町の住宅地域一帯である。需要者の中心は、隣接市町に勤務する一次取得者である個人
や地縁的選好性の強い地元居住者である。需給動向は、市街地から相当離れる郊外の住宅地域であるため生活利便性が
低く、また、地域内及び町内の高齢化が進み需要は弱含みである。取引が少なく、また、取引される画地規模も一様で
ないため、総額を把握することは困難であるが、中心価格帯は、1㎡当たり11千~13千円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、市場で成立している実際の取引事例を価格判定の基礎としており、実証的かつ現実的な価格としてその規
範性は高い。一方、収益価格については、対象標準地が農家住宅や古くからの一般住宅が多い既成住宅地域内に存し、
賃貸需要そのものが乏しい地域であり賃貸市場が未成熟であると判断したため、試算しなかった。よって、比準価格を
標準とすると共に、代表標準地の価格との均衡にも留意して、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[101.0]
[100.0]
100
12,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
生産活動の回復、雇用情勢の改善等県内景気
は緩やかな回復傾向にある。豊郷町の人口は
減少傾向にあり、高齢化が進行している。


郊外の農家集落地域で、地域要因に変動はな
い。地縁的選好性が強いため需給ともに極め
て乏しく、地価は下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で特段の優劣はなく、競
争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001豊
郷S
-6
犬上郡豊郷町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 2001愛
荘S
-6
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東12m県道、
南西3.5m、
北東3m、
北西2.5m、
四方路

(都) 

(70,200)
c 2001愛
荘S
-7
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m町道、
北西4.5m、
角地



(都) 

(70,200)
d 2001甲
良S
-2
犬上郡甲良町

更地


  
(           ) 
長方形 南3m町道、
中間画地




(都) 

(70,160)
e 2001豊
郷S
-3
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m町道、
南東5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,965  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,913 
100
[ 102.0]

12,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (            
16,118  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

14,554 
100
[ 111.1]

13,100 

13,100 
c (            
6,777  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

11,295 
100
[  87.8]

12,864 

12,900 
d (            
10,465  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

10,392 
100
[  83.7]

12,416 

12,400 
e (            
10,428  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

9,853 
100
[  88.4]

11,146 

11,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路     +10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +0.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0 街路      +5.0 交通・接近   -5.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



豊郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の取引を中心とする旧来からの既成住宅地域で、周辺に賃貸物件はみられず、賃貸市場が成立しないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
豊郷 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
豊郷 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 村上 公 印  TEL.
鑑定評価額 3,990,000 円  1㎡当たりの価格 12,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡豊郷町大字吉田字正法出213番
②地積
 (㎡)
317  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1.2:1
住宅

W2
農家住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
北東3.5m町道 水道、下水 豊郷

2.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 3.
5m町道
交通

施設
豊郷駅南方

2.0km
法令

規制
(都) 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの農家住宅地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間現状を維持するものと思料される。需
要は限定的であり、地価は依然として下落基調で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            12,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は犬上郡やその周辺市町における農家住宅や既成住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有す
る周辺居住者に限定される傾向があり、農業人口の減少や高齢化、空家の増加、耕作放棄地の増加、新興住宅への需要
シフト等の影響下、需要は低迷している。近隣地域内での取引は少なく、中心価格帯は@1万円/㎡程度と判断される
。土地の画地規模や建物の規模、仕様は様々のため、土地総額及び建物込みの総額の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は豊郷町周辺市町の広域の類似地域における農家住宅や既成住宅地域内等の取引事例から求めており実証的で
信頼性を有し地域格差の判定も妥当である。収益価格は近隣地域の地域特性から賃貸市場が存しないため試算せず、既
成市街地のため原価法も適用しない。当該市場では取引価格の水準で価格が決定されることが認められるので、比準価
格を標準とし、代表標準地との均衡にも留意のうえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,000 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
12,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           12,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、雇用情勢も着実に改善している
など、全体として緩やかに回復しつつある。
豊郷町の人口は減少傾向にある。


道路の狭い古い農家住宅地域であり、需要は
限定的で、地価の下落基調が継続している。



標準的な規模や形状を有する中間画地であり
、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 豊郷 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001米
原S
-501
米原市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
南2.1m、
西2.1m、
三方路


(都) 

(70,200)
b 1907愛
荘S
-211
愛知郡愛荘町

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.4m道路
、南東2.1m、
角地



(都) 

(70,176)
c 1907日
野S
-102
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2001彦
根S
-208
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.6m市道
、北東1.4m、
南西2m、
三方路


「調区」 

(70,160)
e 2001豊
郷S
-3
犬上郡豊郷町

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m町道、
南東5m、角地




(都) 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,810  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

12,451 
100
[  98.6]

12,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,600 
b (            
15,598  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,458 
100
[ 122.0]

12,670 

12,700 
c (            
13,908  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,727 
100
[ 109.3]

12,559 

12,600 
d (            
11,884  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,777 
100
[  92.7]

12,704 

12,700 
e (            
10,428  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

9,853 
100
[  78.0]

12,632 

12,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境     +36.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     -25.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      12,600 円/㎡]  



豊郷 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成農家住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と
判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ