別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
滋賀日野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一 印  TEL.
鑑定評価額 3,670,000 円  1㎡当たりの価格 11,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字山本字堀切815番62
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに空地が見られる
住宅地域
北西5.5m道路 水道、下水 朝日野

3.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西   100 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    24.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m道路
交通

施設
朝日野駅東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
日野町郊外に昭和40年代に開発された住宅団地で、土地利用に変化はなく今後も現状のまま推移していくもの
と思料される。空地も見受けられるなど郊外の住宅地需要は弱く、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、日野町及び周辺市町内の戸建住宅地域と判定した。需要者は、同町及び周辺市町在住の若年層を中心と
する一次取得者である。市街化調整区域内の郊外に位置する住宅団地で、未利用地も多く残り、住宅地需要は弱く、地
価は下落傾向で推移している。中心価格帯は把握し難いが、周辺の取引事例より土地総額で300万円~400万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、日野町及び周辺市町の類似性の高い普通住宅地の事例を採用しており規範性は高い。対象標準地の存する
近隣地域は市街化調整区域であり、合法性・実現性の観点等から共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、
収益価格の試算は断念した。需要者は自己使用目的の個人であるため、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏
まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[133.3]
[100.0]
100
11,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
緩やかな回復基調が見られるものの、海外経
済の不確実性等により不透明な状況が続いて
いる。日野町の人口は減少、世帯数は微増傾
向。

市街化調整区域内の戸建住宅地域で特段の変
動要因は見受けられず、需要は弱く、地価は
下落基調で推移。


標準的な形状・規模の中間画地であり、個別
的要因に変動はなく、競争力の程度は普通で
ある。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1907日
野S
-2
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
西3m、角地




2中専

(60,160)
b 2001日
野S
-119
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
長方形 南東2.5m町道
、中間画地




1住居

(60,160)
c 2001竜
王S
-101
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m町道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
d 2001東
近江S
-1203
東近江市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2001東
近江S
-711
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7.5m県道
、中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,089  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

11,341 
100
[ 102.4]

11,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,100 
b (            
10,654  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

10,414 
100
[  94.2]

11,055 

11,100 
c (            
9,231  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

9,129 
100
[  80.2]

11,383 

11,400 
d (            
13,697  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,601 
100
[ 123.7]

10,995 

11,000 
e (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,015 
100
[ 107.5]

11,177 

11,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,100 円/㎡]  



滋賀日野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間経過しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地内に存し、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域ではないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
滋賀日野 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 内田 宏 印  TEL.
鑑定評価額 3,740,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字山本字堀切815番62
②地積
 (㎡)
331  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅のほ
かに空地が見られる
住宅地域
北西5.5m道路 水道、下水 朝日野

3.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西   100 m、南   100 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    24.5 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5・5
m 道路
交通

施設
朝日野駅東方

3.0km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
日野駅バス圏内の市街化調整区域内にあって、古くに開発造成された戸建住宅地域であり、自然面の住環境は良
好であるが、未利用地が多いまま現状推移しつつあり、今後も住宅地価は微減傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は日野町・竜王町・東近江市域における戸建住宅地域のエリアである。需要者の中心は地元日野町及
び隣接町市域居住者である。近隣地域は市街化調整区域内の古くに造成された住宅地域であり、日野駅勢圏内にはある
ものの住宅需要は依然弱い。土地は約300㎡程度で300万円~500万円、戸建は1,200万円~1,500万
円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該近隣地域については、市街化調整区域に指定された一般住宅の多い自用中心の戸建住宅地域であり、また、賃貸市
場が成熟している地域とは言えず賃貸住宅の想定が困難なため、収益価格の試算は断念した。比準価格は適格な取引事
例に基づき精度よく試算され、規範性は高い。よって、自用目的での取引が中心であることを踏まえて比準価格を重視
し、下記代表標準地との均衡を考慮の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,800 円/㎡
[ 99.3]
100
100
[100.0]
100
[128.5]
[100.0]
100
11,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況感の好転は見られるものの、地域経済は
高齢化や過疎化の影響を免れず、不動産市場
は買手市場のまま依然低調に推移している。


古くに開発された郊外の調区内の住宅団地で
空地が多く、地価は微減傾向で推移している



個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    -10.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001日
野S
-110
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m町道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2001日
野S
-201
蒲生郡日野町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m町道、
中間画地




「調区」 
34条12号区域
(70,200)
c 2001東
近江S
-1203
東近江市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.1m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2001東
近江S
-1209
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
8,683  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

10,588 
100
[  91.8]

11,534 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,500 
b (            
9,577  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

9,295 
100
[  90.0]

10,328 

10,300 
c (            
13,697  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,601 
100
[ 112.7]

12,068 

12,100 
d (            
12,245  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,196 
100
[ 104.0]

11,727 

11,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



滋賀日野 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内にあり、自用建築が原則であり、賃貸想定に無理があるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ