別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
米原 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子 印  TEL.
鑑定評価額 4,710,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月6日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市磯字榎木浦2143番外
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
湖岸に近い住宅地域
南西6m市道、背面道 水道、下水 米原

4.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

6m市道 交通

施設
米原駅南西方

4.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
湖岸に近い農家住宅の多い既成住宅地域である。特段の変動要因はなく、土地の利用状況は安定的であるが、需
要は限定的で弱い。地価は下落基調で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は米原市及び近接市町における既成住宅地域の範囲。需要者は分家住宅取得者やUターン希望者など同一需
給圏内に地縁性を有する者が中心で、外部からの転入者は極めて少ない。取引は少なく需給ともに低調。取引に際して
は取引規模や当事者間の個別的事情などにより価格が左右されるため、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、単価
ベースで概ね1万円/㎡台~2万円/㎡台と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が大半を占める。近隣地域及びその周辺地域は賃貸物件がほぼ皆無で賃貸市場は成熟して
おらず、市街化調整区域内に存するため公法上の規制からも新築賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の
試算は断念した。よって、代表標準地との検討を踏まえ、同一需給圏内の価格水準との均衡にも留意の上、市場の実態
を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[102.0]
[101.0]
100
15,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やな回復基調にある。米原市の
総人口は減少傾向にあるが、老年人口は増加
しており高齢化率は高い。


土地の利用状況に、特段の変動要因は認めら
れない。生活利便性が劣るため土地の需要は
弱い。


標準的な形状や規模の二方路画地である。個
別的要因に変動はなく、競争力の程度は普通
である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1907米
原S
-904
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m市道
、南西0.9m、
角地



「調区」 

(70,160)
b 1907米
原S
-902
米原市

建付


  
(           ) 
不整形 南東8.4m県道
、北西1.8m、
二方路



「調区」 

(70,200)
c 1907米
原S
-804
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.8m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
d 2001米
原S
-501
米原市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
南2.1m、
西2.1m、
三方路


(都) 

(70,200)
e 2001彦
根S
-302
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,484  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,297 
100
[  80.5]

15,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,400 
b (            
22,074  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

22,142 
100
[ 126.1]

17,559 

17,700 
c (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,988 
100
[ 101.8]

14,723 

14,900 
d (            
11,810  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

12,451 
100
[  81.6]

15,259 

15,400 
e (            
20,254  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,011 
100
[ 130.0]

15,393 

15,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +6.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



米原 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域であり、賃貸市場が成立しておらず、また、公法上も賃貸建物の新築は現実的
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
米原 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
米原 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光 印  TEL.
鑑定評価額 4,740,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
米原市磯字榎木浦2143番外
②地積
 (㎡)
300  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
湖岸に近い住宅地域
南西6m市道、背面道 水道、下水 米原

4.4km
(2)



①範囲 東   150 m、西    70 m、南    80 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

6m市道 交通

施設
米原駅南西方

4.4km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
琵琶湖湖岸に近い古くからの既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく、現状を維持するものと予測する。地
縁的選好性を有するため地域外からの需要は殆ど見られず、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
二方路               +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、米原市を中心とした湖北地域の既成住宅地域と判断した。主たる需要者は、当該地域の居住者及び地縁
者であり、地域内における世帯分離等が多く、外部からの流入は少ない閉鎖的な市場構造であり、生活利便性も劣るた
め需要は弱い。取引件数が少なく、また個別的事情が強いため市場で中心となる価格帯を見出すことは困難であるが、
土地単価で10,000円/㎡~20,000円/㎡と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、米原市及び隣接する長浜市の既成住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して信頼性を有す
る。本地域は農家住宅を中心とした既成住宅地域であり、また市街化調整区域内に存し法的規制の観点からも賃貸を想
定することは非現実的であるため収益還元法は適用しなかった。よって信頼性を有する取引事例により求めた比準価格
を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,800 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[101.0]
[101.0]
100
15,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調にあるが弱含み
の状況である。米原市の人口は減少傾向にあ
り、県全体を超える減少率となっている。


地域要因に特段の変動は見られない。古くか
らの既成住宅地域であり、転入者は少なく需
要は限定的であり、地価は弱含みで推移して
いる。

個別的要因に変動は見られない。標準的な形
状・規模を有する二方路画地であり、競争力
の程度は概ね普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 米原 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1907米
原S
-904
米原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.8m市道
、南西0.9m、
角地



「調区」 

(70,160)
b 2001米
原S
-1
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西7.2m市道
、北東2.5m、
二方路



(都) 

(70,200)
c 2001米
原S
-501
米原市

建付


  
(           ) 
不整形 東9m市道、
南2.1m、
西2.1m、
三方路


(都) 

(70,200)
d 2001長
浜S
-103
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m市道、
西2.5m、
二方路



「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,484  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

12,297 
100
[  80.5]

15,276 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

15,400 
b (            
16,716  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,532 
100
[ 102.3]

16,160 

16,300 
c (            
11,810  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.0]

12,451 
100
[  82.7]

15,056 

15,200 
d (            
17,077  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

16,957 
100
[ 108.1]

15,686 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +3.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -27.0
画地      -6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



米原 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、かつ市街化調整区域で、貸家需要を想定することが妥当でないため、収益
還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ