別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月15日 提出
湖南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -10 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則 印  TEL.
鑑定評価額 3,980,000 円  1㎡当たりの価格 28,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部口1丁目982番5
「石部口1-3-53」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南4m市道 水道、下水 石部

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
石部駅南東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の住宅地域であり、当面の間現状が維持されるものと予測する。地価はほぼ横ばい傾向にある
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR草津線沿線で、湖南市を中心とした範囲の戸建住宅地域である。需要者の中心層は同一需給圏内の居
住者及び勤務者である。旧石部町中心部に近く、利便性に優れることから一定の需要が見込まれる。需要の中心となる
価格帯は、土地総額で300万円~500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅中心の集落地域であり共同住宅の想定は困難なため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域
であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であるため、比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[109.9]
[100.0]
100
28,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧石部町全体の人口はほぼ横ばいであるが、
中心部の平坦地で人口が増加する一方、郊外
部や傾斜地の住宅団地では減少する傾向が見
られる。

既存集落の外縁部に位置する住宅地域であり
、土地利用に特段の変動は無い。旧石部町中
心部に近く利便性に優れるため、潜在的な需
要は期待できる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1907湖
南S
-603
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.5m市道
、南東4.5m、
角地



「調区」 
都計法34-11
(70,180)
b 1907湖
南S
-505
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6.9m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2001湖
南S
-601
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2001湖
南S
-707
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8m市道、
北9.5m、角地




「調区」 

(80,200)
e 2001湖
南S
-503
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東5.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,341  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

21,920 
100
[  77.0]

28,468 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,500 
b (            
20,699  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

21,040 
100
[  74.0]

28,432 

28,400 
c (            
30,434  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,479 
100
[ 105.0]

28,075 

28,100 
d (            
33,269  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

32,300 
100
[ 109.3]

29,552 

29,600 
e (            
30,223  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  93.0]
100
[  90.0]

35,820 
100
[ 121.4]

29,506 

29,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     -26.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -7.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,600 円/㎡]  



湖南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は市街化調整区域内の戸建住宅地域に存し、不動産賃貸借市場が成立していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
湖南 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -10 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡 印  TEL.
鑑定評価額 3,980,000 円  1㎡当たりの価格 28,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部口1丁目982番5
「石部口1-3-53」
②地積
 (㎡)
139  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する既成住宅
地域
南4m市道 水道、下水 石部

1.2km
(2)



①範囲 東   120 m、西    40 m、南    60 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
石部駅南東方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域に属する、一般住宅と農家住宅が混在する地域で、地域要因に特段の変化がないので当分の間現
状維持と予測する。石部地区中心部に近く利便性が良いので、地価は低位ながら安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は湖南市内の住宅地域一円で、特に市街化調整区域内の住宅地域との代替性が強い。市街化調整区域内に存
するが、石部エリア中心部に近く、商業施設等への接近性にも優れているので、需要者は当該地域に地縁を有する者だ
けでなく、市内居住者の住み替え等の一次取得者も含まれる。良好な利便性を有することから需要は比較的堅調である
。取引価格帯は140㎡程度の土地で単価25~30千円/㎡、総額3,500~4,500千円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内にあり、住宅の賃貸市場が未成熟で、かつ合法性の点で妥当性を欠くので収益還元法は適用しない。
既成市街地の宅地であるので原価法も適用しない。比準価格は広域的に取引事例を収集し、対象標準地と類似する住宅
地域内の事例から求めたもので実証性がある。自己の居住目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成される
と認められることから比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲賀 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[108.8]
[100.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復しつつある。湖南市人口は微
増傾向にあるが、中心部の平坦地で人口が増
加する一方、郊外の住宅団地では減少する傾
向が見られる。

市街化調整区域内に存することから、将来の
発展性に欠けるものの、石部地区中心部に近
く利便性が高いため、需給は概ね均衡してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        +2.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001湖
南S
-601
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
b 2001湖
南S
-609
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北7.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 1907湖
南S
-601
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北13m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-11
(70,200)
d 2001栗
東S
-101
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.5m市道
、北東16m、
二方路



「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,434  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,479 
100
[ 105.0]

28,075 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,100 
b (            
24,850  
100
[  80.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

30,876 
100
[ 109.8]

28,120 

28,100 
c (            
47,678  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

50,187 
100
[ 171.1]

29,332 

29,300 
d (            
41,665  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

43,225 
100
[ 148.5]

29,108 

29,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 競売物件

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -1.0 環境     +60.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +50.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,600 円/㎡]  



湖南 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域で、原則として自己用建物のみの建築が可能であるところから、賃貸用不動産の想定が困難であ
る。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ