別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月14日 提出
湖南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -1 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡 印  TEL.
鑑定評価額 7,410,000 円  1㎡当たりの価格 45,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市宮の森1丁目4207番28
「宮の森1-9-22」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 石部

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
石部駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の丘陵地に立地する住宅地域で、地域要因に特段の変化はないので当分の間現状を維持すると予測する。住
宅地市場は交通接近性が重視される傾向にあることから、近隣地域の地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR草津線沿線で、湖南市を中心とした戸建住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者及び当該圏
域に勤務する一次取得者が中心である。開発後相当年数を経た丘陵地に立地する郊外の住宅地域で、駅徒歩圏外で利便
性も劣ることから需要は低迷している。土地は150㎡~180㎡程度が標準で600万円~850万円程度、新築戸
建は18百万円~23百万円程度の価格帯での取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、自己使用目的の取引が支配的で、賃貸市場が形成されていないた
め収益還元法は適用しない。また、造成から相当の期間が経過しているので原価法も適用しない。快適性を重視し、取
引価格の水準を指標に価格が形成されると認められることから、信頼性のある取引事例から求められた比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,600 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 79.6]
[100.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は回復しつつある。湖南市人口は微
増傾向にあるが、中心部の平坦地で人口が増
加する一方、郊外の住宅団地では減少する傾
向が見られる。

古くに開発された郊外の丘陵地の住宅団地で
、地域要因に特段の変動はない。利便性が劣
ることから需要は減退傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2001湖
南S
-201
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 2001湖
南S
-203
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 2001湖
南S
-204
湖南市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
北東6m、
二方路



1低専

(60,80)
d 2001湖
南S
-209
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e 1907湖
南S
-305
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

44,897 
100
[  98.0]

45,813 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,800 
b (            
46,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

50,458 
100
[ 111.1]

45,417 

45,400 
c (            
61,855  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,476 
100
[ 130.3]

45,645 

45,600 
d (            
57,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,162 
100
[ 122.8]

45,735 

45,700 
e (            
47,232  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

47,232 
100
[ 106.1]

44,516 

44,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,200 円/㎡]  



湖南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は戸建住宅を中心とする地域で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 2 年地価公示)
令和2年1月12日 提出
湖南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -1 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 大住元 肇 印  TEL.
鑑定評価額 7,450,000 円  1㎡当たりの価格 45,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和2年1月1日 (4)鑑定評価日 令和2年1月10日 (6)


[平成31年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和元年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市宮の森1丁目4207番28
「宮の森1-9-22」
②地積
 (㎡)
164  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 石部

2.5km
(2)



①範囲 東    20 m、西    40 m、南    80 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         165 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
石部駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅向けの造成住宅団地で土地利用の変化は少なく、既存建物の建替等を中心に推移していくものと予測す
る。傾斜地勢住宅地の需要減少を背景として、地価は下落継続と見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として石部駅勢圏に属する湖南市の造成された戸建住宅地域。需要者は、沿線に居住または勤務する
一次取得者が中心。傾斜地勢や道路と高低差がある住宅地は敬遠されるため、新たな造成分譲は平坦地に限られており
、市場での選別が進んでいる。相続、住替え等に伴う古家、更地の供給が顕在し、需要減退のもとで売り物件が滞留。
このような需給動向を反映した価格水準が形成、認識されている。中心価格帯は更地で700万円~800万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅地域で共同住宅は見られず、賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は
、石部駅勢圏に属する造成住宅地の事例を採用し、個別的な価格形成の内容を把握するとともに、地域的特性の類似性
や代替性の強弱に基づく規範性を吟味した上で調整、決定しており、市場の実情を反映している。従って、代表標準地
との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         36,600 円/㎡
[ 98.4]
100
100
[100.0]
100
[ 79.6]
[100.0]
100
45,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな回復基調の中、弱含みで
推移。湖南市人口は微増、高齢化率の上昇テ
ンポは速い。宅地需要は旧甲西町が多く、特
に平坦地に偏る。

市場規模が小さいうえに傾斜地勢の需要減退
が明確で、市場での評価は厳しい。個別的要
因の劣る物件に対する選好性はさらに弱く、
競争力が低下。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 1907湖
南S
-306
湖南市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m県道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 2001湖
南S
-203
湖南市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.5m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 1907湖
南S
-305
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2001湖
南S
-201
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 2001湖
南S
-209
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,716  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

38,174 
100
[  99.9]

38,212 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,200 
b (            
46,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

50,458 
100
[ 102.0]

49,469 

49,500 
c (            
47,232  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,524 
100
[ 101.0]

46,063 

46,100 
d (            
33,673  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

44,897 
100
[  98.0]

45,813 

45,800 
e (            
57,285  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,162 
100
[ 112.9]

49,745 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,400 円/㎡]  



湖南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅地域で賃貸市場が成立していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ